兵庫県、2028年度までにすべての海外事務所を廃止へ 財政難受けた事業見直しで年間約1億3000万円を削減

兵庫県は、2028年度までに米国などに置くすべての海外事務所を廃止する方針を固めた。

厳しい財政状況を受けた事業見直しの一環であり、これまでの姉妹都市交流支援などの業務について、現地の国際団体へ引き継ぐ方向で検討が進められている。

今回廃止の対象となるのは、ワシントン州、パリ、香港の3つの事務所である。

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厳しい財政難が背景に ワシントン州・パリ・香港の3拠点を順次閉鎖へ

今年度から順次1か所ずつ閉鎖を進め、2028年度には県の海外拠点が完全にゼロになる見通しだ。

各事務所にはこれまで県職員が1人常駐し、県産品の現地企業向けPRや、中小企業・大学間の交流支援などを担ってきた。

しかし、年間で計約1億3000万円にのぼる維持費用が計上されており、その費用対効果が問われていた。

背景にあるのは、阪神・淡路大震災に関連する多額の借金に加え、長期金利の上昇などの影響による県財政の急速な悪化である。

25年度決算の見通しでは、収入規模に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」が19％に達する見込みとなっている。

この比率が20％に迫ることで、地方債の発行に総務大臣の許可が必要となる「起債許可団体」に転落する可能性が現実味を帯びてきた。

すでにブラジルや豪州の海外事務所は廃止されていたが、さらなる徹底した事業見直しが不可欠であると県は判断した形だ。

SNS上でも広がる賛否と議論 「事業見直しは妥当」との声の一方で代替策に注目が集まる

県国際課の担当者は、「海外事務所の廃止後も、代替措置を講じることで、これまで培ってきた国際的な関係性をしっかりとつないでいきたい」と説明している。

こうした動きに対し、SNS上などでは財政再建に向けた知事の判断を支持する声が多く上がっている。

「年間1億超の維持費は重すぎる」「ようやくの決断だ」といった妥当性を評価する意見の一方で、今後の行政サービスの質や国際ネットワークの維持を懸念する声も聞かれる。

選挙公約の実現に向けた今回の全廃決定が、今後の兵庫県政や財政健全化にどのような影響を与えるのか、引き続き高い関心が寄せられている。