選挙SNSの偽情報規制に議論紛糾　倉田真由美氏「大メディアの偏向は放置か」と警鐘

選挙戦におけるSNS上の偽情報対策が、にわかに政治の焦点となっている。

自民党の逢沢一郎衆院議員は1日の与野党協議会において、法改正を念頭に置いたSNSと政治のあり方について議論を深める考えを表明した。

来春の統一地方選を見据え、立憲民主党の落合貴之政治改革本部事務局長も、今国会中の法的措置も選択肢の一つであるとの認識を示している。

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選挙戦とSNSのあり方、与野党で法改正論が浮上

協議会の場では、選挙に関連する情報の収益化が、偽情報や過激な投稿を拡散させる要因になっているとの指摘が相次いだ。

こうした背景から、問題のある投稿に対する停止措置を求める声が強まっている。

しかし、この動きに対してはSNSユーザーや識者から慎重論や批判が噴出している。

漫画家の倉田真由美氏は、自身のSNSを通じて今回の議論に強い疑念を呈した。

倉田氏は「偽情報や誹謗中傷かどうかを誰が判断するのか」と問いかけ、判断基準の曖昧さが偏りや間違いを生むリスクを指摘した。

さらに同氏は「テレビなど大メディアの偏りは放置したまま、SNSだけを規制するなどあり得ない」と、メディア間の公平性に欠ける現状を厳しく批判している。

ネット上では「表現の自由」を巡る議論も過熱している。

一部のユーザーからは、既存の法律で誹謗中傷やデマへの対応は十分に可能であるとの意見も出ている。

プロバイダ責任制限法などの改正により、削除要請の迅速化や発信者開示は既に進んでいるという指摘だ。

「誰が真偽を判断するのか」広がる規制への疑念

新たな規制を設けるよりも、現行法を適切に活用すべきだという主張は根強い。

「オールドメディアの偏向報道こそが事実を捻じ曲げている」といった厳しい声も散見される。

選挙という民主主義の根幹に関わる領域において、情報の信頼性をどう担保し、同時に表現の自由をどう守るのか。

政治とSNSの距離感を巡る議論は、今後さらに複雑な様相を呈しそうだ。