参議院議員選挙の比例代表に立候補した自民党候補への投票を条件に従業員に報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社の代表ら6人が公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕されました。
ざっくりPOINT
パチンコ店運営会社「デルパラ」の代表ら6人が逮捕
7月上旬～中旬に従業員60人に自民党比例候補への投票の見返りに3000～4000円の報酬を約束
オンライン会議で店長を通じて従業員に投票用紙の写真提出を指示
詳細は動画
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背景と展望
今回の事件は、従業員が事実上「組織票」として動員され、現金報酬を受け取る一種の買収行為が行われた疑いが強く、平成以降の国政選挙では類を見ない規模の検挙になります。
捜査本部によると、報酬の約束を交わした従業員は250人以上、副次的な関与者を含めると280人前後に及び、過去最大級の摘発人数となる見通しです。
逮捕された山本昌範（本名・李昌範）氏はパチンコチェーン「デルパラ」の代表で、営業本部長や管理本部長ら幹部5名と共謀していたとされています。
業界団体の理事長が擁立した自民党の比例候補者、阿部恭久氏は、約8万8000票を獲得したものの落選しました。
この点からも、この事件が企業経営と政治が交錯した構造的問題を浮き彫りにしていることは否定できません。
こうした動きを受けて、公職選挙法の厳格な適用と、組織的な票集めに対する監視体制の強化が求められます。
従業員への報酬約束という直接的かつ違法な買収手法が横行していたことは、選挙の公正性を揺るがす重大な問題として深刻に受け止める必要があります。
今後は、会社側と候補者陣営との関係性、そして裏で指示した可能性のある人脈や圧力の背景についても、徹底的な捜査が行われる見込みです。
また、投票行動の監視と従業員の自由意思を確保する仕組みづくりなども制度的課題として議論される可能性があります。
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参院選の投票見返りに報酬約束か パチンコ店会社代表ら6人逮捕
7月に行われた参議院選挙で、比例代表で立候補した候補者に投票する見返りに報酬を支払う約束をしたとして、警視庁などの合同捜査本部はパチンコ店運営会社の代表ら6人を公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕しました。全国の系列店舗の店長を通じて、従業員250人以上に報酬の約束をしていた疑いがあり詳しく調べています。
逮捕されたのはパチンコチェーンを運営する東京・港区の「デルパラ」の代表、山本昌範こと李昌範容疑者と（50）、営業本部長の湯浅一行容疑者（46）、管理本部長の小西悌之容疑者（44）らいずれも会社の幹部6人です。
警視庁によりますと、先月の参議院選挙で選挙期間中の先月上旬から中旬にかけて、系列のパチンコ店の従業員60人に対し、自民党の比例代表で立候補していた、阿部恭久候補に投票する見返りに、1人あたり3000円から4000円の報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反の買収の疑いがもたれています。
逮捕された幹部らは、ウェブ会議を開いて、全国の店舗の店長らに指示して各店舗の従業員に投票を依頼し、従業員に投票用紙の写真を撮影させ各店長に報告させていたとみられています。
ホームページなどによりますと、会社は東京や鹿児島など1都7県に31店舗を運営していて、警視庁や鹿児島県警などの合同捜査本部は250人以上に報酬の約束をしていた疑いがあるとみて従業員らから事情を聴くなどして詳しく調べています。
警視庁は、6人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
この候補は全国のパチンコ店でつくる業界団体の理事長を務めていて、8万8000票余りを獲得しましたが落選しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/k10014903891000.html
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公職選挙法違反が発覚するのは何故か落選した人ばかりだけど、当選した人達は本当に大丈夫なの？
— 監督 (@sskantoku) August 26, 2025
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