ガソリン税の代替「走行距離税」浮上に実業家・三崎優太さんが猛反発「もう狂気の沙汰としか思えない」

ガソリン税の暫定税率の廃止論議に伴い、新たな負担として取り沙汰されている「走行距離税」の導入構想が、各界で波紋を広げている。

こうした中、実業家の三崎優太氏が自身の公式X（旧Twitter）を更新し、この議論に対して痛烈な批判を展開した。

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「走れば走るほど…」地方や配送業への深刻な影響

三崎氏は投稿の中で、ガソリン税の代替として走行距離に応じた課税が検討される仕組みに言及した。

「走れば走るほど税金を吸い取られる仕組みになる」と指摘し、制度設計そのものに対する強い疑問を投げかけている。

特に同氏が懸念を抱いているのは、首都圏などの大都市圏とは異なる、地方の交通事情や産業構造への深刻な打撃だ。

車が移動の自由を超えて「生活必需品」となっている地方の住民にとって、走行距離に応じた課税は直ちに家計を直撃する。

さらに、日々の物流を支える配送業者にとっても、業務上の走行距離がそのままコスト増に直結するため、死活問題になりかねない。

こうした背景を踏まえ、三崎氏は「車が生活必需品の地方民や配送業にとっては重税そのものだ」と警鐘を鳴らした。

税負担の増加は企業活動の停滞を招くだけにとどまらず、サプライチェーン全体のコストを押し上げる要因となる。

やまぬ負担増への批判、問われる今後の税制の行方

その結果として、最終的にはすべての品目の物価上昇につながると予測し、「結局は物価も上がるだけ」と切り捨てた。

税制の公平性や環境負荷の抑制を名目とした議論が進められる一方で、国民生活の現実との乖離が浮き彫りになっている形だ。

三崎氏は一連の懸念を総括し、「なんかもう狂気の沙汰としか思えない」と強い言葉で現在の議論の方向性を指弾した。

この投稿はネット上でも瞬く間に拡散され、多くのユーザーから賛同や不安の声が寄せられるなど、大きな論争に発展している。

脱炭素社会の実現や財源確保の名目の下で進められる税制改革だが、国民の暮らしや経済に与える影響についての丁寧な説明と再検証が、今まさに強く求められている。