立憲民主党、内閣不信任案の提出見送りへ…野田代表「まずは野党連携の機運作るべき」

立憲民主党は、8月1日に召集される臨時国会において、石破内閣に対する内閣不信任決議案の提出を見送る公算が大きくなった。複数の党関係者が明らかにした。

夏の参院選で歴史的な惨敗を喫した石破首相（自民党総裁）の引責辞任はすでに不可避な情勢と見られており、無理に不信任案を突きつけるよりも、まずは野党間の共闘態勢をしっかりと固めるべきだとの判断に傾いた形だ。

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立憲民主党の野田代表は周辺に対し、「まずは野党連携の機運を作っていくべきだ」と語っており、政権追及一辺倒から政策協議を重視する姿勢へと舵を切っている。

不信任案より野党連携を優先、野田代表の思惑

野党側は、自民党・与党側との間でガソリン税の暫定税率廃止に向けた具体的な協議を8月1日から開始する予定だ。

立憲民主党はこの暫定税率の廃止問題を、今後の野党共闘を成功させるための重要な足がかりと位置づけている。

内閣不信任決議案は、過去の政治歴史においても何度も政権交代や解散総選挙の引き金となってきた。

しかし、不信任案を提出するたびに与野党間の対立が極限まで先鋭化し、その後の重要な政策協議や法案審議に大きな支障を来すケースも少なくなかった。

今回、石破首相の退陣が確実視される流動的な政治情勢の中にあって、立憲民主党は単なる政局闘争よりも具体的な政策での連携を優先することが得策であると冷静に判断したと言える。

一方、焦点となっている暫定ガソリン税を巡っては、2008年の福田内閣による延長以来、原油価格の変動や巨額の財源論を背景に、廃止論と存続論が激しくせめぎ合ってきた歴史がある。

米国の政権動向や原油市況が不安定さを増す中、国民生活の負担軽減を旗印に掲げる野党勢力にとって、暫定税率の撤廃は非常に象徴的かつ強力な共闘テーマとなり得る。

ガソリン税協議が今後の政局の試金石に

対する自民党内では、道路特定財源の確保を死守したい保守系議員などの根強い抵抗もあり、この問題は与党内の足並みを乱し、分断を誘発する可能性も指摘されている。

仮に政治決断によって暫定税率が実際に廃止されることになれば、短期的にはガソリン価格が1Lあたり10円前後下がるという試算も存在する。

しかしその一方で、数千億円規模に及ぶ減収分の穴埋め策として、新たな環境負荷課税や走行距離課税の導入などが取り沙汰されるなど、国民生活への影響は決して小さくなく複合的な課題を抱えている。

今後の臨時国会においては、石破首相の具体的な進退問題と同時に、与党側の後継体制づくり、そして野党間の政策合意形成が複雑に連動して展開される見通しだ。

ガソリン税を巡る与野党の攻防は、今後の政局全体の行方を占う極めて重要なリトマス試験紙として、永田町の視線が一挙に注がれている。