立憲民主党は8月1日召集の臨時国会で石破内閣への内閣不信任決議案を提出しない方針を固めました。
ざっくりPOINT
首相辞任は不可避との見方
野党共闘づくりを最優先
ガソリン税協議が今後の試金石
報道の詳細
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立憲民主、内閣不信任案提出を見送る公算…野田代表「まずは野党連携の機運作るべき」
立憲民主党が、８月１日召集の臨時国会で石破内閣への内閣不信任決議案の提出を見送る公算が大きくなった。
参院選で惨敗した石破首相（自民党総裁）の引責辞任は不可避な情勢とみており、臨時国会では野党の共闘態勢を固めることを優先すべきだと判断した。
複数の立民関係者が明らかにした。野党は与党とガソリン税の暫定税率の廃止に向けた協議を８月１日から開始する。立民は暫定税率の廃止を野党共闘の足がかりと位置づけており、立民の野田代表は周辺に「まずは野党連携の機運を作っていくべきだ」と語った。
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政局流動化と暫定ガソリン税廃止を巡る攻防
内閣不信任決議案は過去に何度も政権交代の引き金となってきましたが、提出するたびに与野党の対立が先鋭化し、その後の政策協議に支障を来すケースが多く見られます。
今回、石破首相が参院選敗北の責任を取って辞任する見通しが強まる中で、立憲民主党は「不信任案よりも政策連携を優先する方が得策」と判断した形です。
焦点の暫定ガソリン税は2008年に当時の福田内閣が暫定措置を延長して以来、原油価格や財源論を巡って廃止論と存続論がせめぎ合っています。
トランプ大統領が米国の産油量拡大を進め原油市況が不安定化する中、国民負担軽減を掲げる野党にとって暫定税率の撤廃は象徴的な共闘テーマとなります。
一方、自民党内では道路特定財源を維持したい保守系議員が多く、与党を分断する可能性も指摘されています。
仮に暫定税率が廃止に傾けば、短期的にはガソリン価格が10円前後下がる試算もありますが、減収分の穴埋め策として環境負荷課税や走行距離課税が取り沙汰されるなど、国民生活への影響は複合的です。
臨時国会では石破首相の進退と同時に、与党の後継体制や野党の政策合意が連動して動く見通しであり、ガソリン税問題は政局の行方を占うリトマス試験紙となりそうです。
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