在留外国人の増加「財政改善に寄与」66%　経済学者の見解とネットの不安の溝

日本経済新聞社と日本経済研究センターが実施した専門家調査「エコノミクスパネル」において、在留外国人の増加が日本の財政収支の改善に寄与すると見込む経済学者が66%に達したことが明らかになった。

少子高齢化が急速に進む日本において、若い外国人労働者が深刻な人手不足を補完し、税や社会保険料の支払者として財政を下支えするという見方が強まっている。

若年層の流入が支える財政と生活水準

さらに、在留外国人の増加が平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するかという問いに対しては、「強くそう思う」「そう思う」を合わせて76%という高い割合を記録した。

2024年末時点における日本の在留外国人数は約377万人に達し、総人口に対する比率は約3%にまで高まっている。

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労働経済学を専門とする東京大学の田中万理准教授は、外国人労働者の就業増加によってモノやサービスの供給不足や価格上昇が抑制されると指摘し、受け入れのプラス面を強調している。

北川透教授ら他の有識者からも、優秀な人材の流入が国内の技術革新を促すとの意見が示されており、経済成長の起爆剤としての期待は大きい。

しかし、こうした専門家の分析や楽観的な見方の一方で、インターネット上のコメント欄などでは、治安の悪化や日本人の賃金低下を懸念する声が相次いでいる。

欧州諸国における社会統合の遅れや移民二世の高止まりする失業率などを引き合いに出し、日本が同様の道をたどるのではないかという不安感は根強い。

専門家の楽観と国民の不安、広がるギャップの行方

また、「低賃金での労働力確保につながるだけではないか」「日常生活におけるマイナス面が十分に考慮されていない」といった、所得分配や制度設計に対する不信感も表明されている。

専門家の示す経済合理性と、一般市民が肌感覚で抱く生活上の不安との間には、依然として埋めがたい大きな隔たりが存在しているのが現状だ。

このギャップを解消するためには、単に労働力の「数」を補うという発想から脱却し、語学教育や住宅支援といった共生インフラへの投資が不可欠となる。

外国人労働者を「人」として迎え入れ、賃金水準の維持や社会保険の適正な負担を前提とした統合政策をいかに構築できるかが、今後の日本社会の大きな試金石となりそうだ。