参議院議員の蓮舫氏は31日、自身のXアカウントに「排除、分断ではなく多文化共生社会を目指したい」とポストし、外国人を「地域住民」と位置付けた全国知事会の提言に賛同する姿勢を示しました。
全国知事会は30日、外国人受け入れと多文化共生の推進に向けた提言をまとめ、鈴木康友静岡県知事が鈴木馨祐法務大臣と青木一彦内閣官房副長官に要望書を提出しました。提言は、地方で深刻化する人材不足を踏まえ、外国人を地域社会の住民として迎え入れることを明示し、国が主体となって制度設計や政策調整を担う司令塔組織の設置を求めています。
さらに提言では、労働力確保だけでなく教育、医療、防災など生活全般で多文化共生を進める方針を示し、事実に基づく情報発信で地域の不安を和らげる必要性も強調しました。
今年の参議院選挙では外国人規制の強化を訴える新興政党が議席を伸ばし、外国人政策が大きな論点となっています。こうした中、蓮舫氏のポストは排除より共生を重視する立場を明確にし、知事会の動きを後押しする形となりました。
話題のポスト
排除、分断ではなくて多文化共生社会を目指したいと思います。
全国知事会の主張に賛同します。 https://t.co/oEEwW3Iv04
— れんほう🪷蓮舫 (@renho_sha) July 30, 2025
日本には、230万人以上の外国人労働者がいます。
この労働がなければ、日本経済は動かないのです。
コンビニの店員がわかりやすい例ですが、日本の基幹産業の隅々まで外国人労働者はいます。
外国人排斥をしている日本人の方が、日本にとって邪魔者。