蓮舫氏、全国知事会の多文化共生提言に賛同「排除、分断ではなく共生社会を」

参議院議員の蓮舫氏が31日、自身の公式X（旧ツイッター）アカウントを更新し、「排除、分断ではなく多文化共生社会を目指したいと思います。全国知事会の主張に賛同します」とポストした。

この発言は、全国知事会が前日の30日にまとめた外国人受け入れと多文化共生の推進に向けた提言を受けたものだ。

全国知事会を代表して、静岡県の鈴木康友知事が鈴木馨祐法務大臣および青木一彦内閣官房副長官に対し、直接要望書を提出している。

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全国知事会が政府に要望、外国人を「地域住民」として位置付け

提言の最大の柱は、深刻化する地方の人材不足を背景に、外国人を一時的な労働力ではなく「地域社会の住民」として明確に位置付けることにある。

さらに、国が主体となって包括的な制度設計や政策調整を担う司令塔組織を速やかに設置するよう強く求めている。

政策の対象は労働力の確保だけに留まらない。教育、医療、防災といった生活全般にわたる多文化共生の推進が掲げられている。

特に注目すべき点として、事実に基づく正確な情報発信を行うことで、地域住民の間に生じる不安や懸念を和らげる必要性も強調された。

近年の国政選挙、とりわけ今年の参議院選挙においては、外国人規制の強化を訴える新興政党が一定の議席を伸ばすなど、外国人政策は大きな政治的論点となっている。

こうした政治状況の中で飛び出した蓮舫氏のポストは、排他的なアプローチではなく「共生」の重要性を前面に押し出し、知事会の動きを力強く後押しする形となった。

外国人政策が直面する論点、今後の社会のあり方とは

日本国内では現在、230万人を超える外国人労働者が生活し、産業を支えている。

コンビニエンスストアの店舗をはじめ、日本の基幹産業の隅々に至るまで外国人労働者の存在は不可欠となっており、彼らの力がなければ日本経済の持続的な維持は困難な状況にある。

外国人参政権や移民政策を巡る議論が複雑化する中、地方自治体と国政の双方から、現実的かつ持続可能な共生社会の構築に向けた具体的な議論が今後ますます求められることになりそうだ。