加藤勝信財務大臣はガソリン暫定税率を廃止すれば国と地方で年間1兆5000億円の税収が失われるとして、代替財源の確保が不可欠との考えを示しました。
ざっくりPOINT
暫定税率撤廃めぐり財源論争
野党、臨時国会に共同法案
インフラ維持費と国民負担の綱引き
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ガソリンの暫定税率廃止「財源面からどう対応していくのか」加藤財務大臣、年間1兆5000億円の税収減の対応必要
野党8党がガソリンの暫定税率の廃止を目指す中、加藤財務大臣は年間1兆5000億円の税収が減ることへの対応が必要だと指摘しました。
【写真で見る】野党8党の政策責任者の会談 ガソリン減税法案の暫定税率廃止時期 今年11月1日で一致
加藤勝信 財務大臣
「ガソリンと軽油を合わせるということになりますと、1.5兆円という税収減に対して、それを確保、どう対応していく、財源面からどう対応していくのか」
ガソリンには暫定税率として、1リットルあたり25.1円の税金が上乗せして徴収されていますが、加藤大臣は、廃止すれば国と地方の税収が合わせて年間1.5兆円減るとして、財源面の対応が必要だとの認識を示しました。
野党は、来月1日に召集される臨時国会に暫定税率を廃止する法案を共同提出し、今年11月からの廃止を目指しています。
一方、自民党の坂本国対委員長は、速やかに与野党の協議体を設置し、秋の臨時国会までに議論を進めていく考えを明らかにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10dc05c8fd75b8a99d8cdcb83db40b756102fc6e
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ってか…
今まで出したガソリン補助金数兆円
の出どころは？
それ使えば暫定税率廃止できるよね— ひーさん (@7KxJ6wfxVv85rEk) July 29, 2025
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