石破首相、関税協議の行方踏まえ月内にも進退判断へ…党内では「石破降ろし」が加速

日米間で米国が通知している関税発動を巡る協議の進展を踏まえ、石破首相（自民党総裁）は月内に協議の行方を見極めた上で、自身の進退について判断を下す考えを固めたことが分かった。

参議院選挙で自民、公明両党が惨敗したにもかかわらず続投を表明したことに対し、党内では強い反発が広がっている。こうした状況を考慮し、首相は交渉の成否が見え次第、記者会見を開いて進退を明確にする方針だ。

関税交渉の成否と連動する政局、月内に訪米の可能性も

首相は周辺に対し、「関税交渉は国益がかかっている。参院選の責任の取り方について交渉中は明言できないが、メドがつけば説明する」と語っている。

米国が通告した「相互関税」を巡っては、当面の交渉見通しが月内に判明する方向であり、それに伴って政局も重大な局面を迎えることとなる。

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訪米中の赤沢経済再生相は、ワシントンで米国との閣僚級協議に臨んでおり、首相は帰国後にその詳細な報告を受ける予定だ。

閣僚級協議の交渉に進展が見られれば、月内にも訪米し、トランプ大統領との会談を実現させることも視野に入れている。

一方で、閣僚級協議が事実上の決裂となれば、首相の進退に関する最終判断の時期がさらに早まる可能性もある。

こうした中、首相は党内基盤を立て直すべく、首相経験者である岸田文雄、菅義偉、麻生太郎各氏と相次いで面会し、自らの進退を巡る考え方を説明して理解を求める方針を固めている。

しかし、自民党内における政権への風当たりは依然として強い。首相の続投表明に対する不満から、党内では「石破降ろし」に向けた具体的な動きが表面化している。

広がる「石破降ろし」の動きと党内での高まる不満

すでに一部の中堅議員らは、首相の退陣と総裁選の前倒し実施を求める署名活動を開始しており、政界全体の緊張感は日増しに高まっている。

今回の米国との関税交渉においては、日本側が一定の譲歩を見せたものの、国内の主要産業や農業・自動車分野への影響は避けられない情勢である。

外交面での成果をアピールしたい政権側と、選挙大敗の責任追及を緩めない党内勢力との攻防は、まさに今が正念場となっている。

石破首相が近く開く予定の記者会見でどのような説明を行い、自らの進退についてどのような決断を下すのか、今後の動向から目が離せない状況が続いている。