米国の関税措置を巡る閣僚級協議を行うため、訪米中の赤沢経済再生相は21日、ワシントンに到着した。
- 赤沢経済再生相がワシントンを訪問したが、初日は米国側の主要閣僚との会談が実現しなかった。
- 参院選の結果について「国益をかけた交渉であり、選挙の勝敗は関係ない」と強調した。
- トランプ米大統領は日本からの輸入品に対する25％の関税を8月1日に発動すると表明している。
協議のための訪米は今回で通算8回目となるが、初日は米国側の交渉統括役であるベッセント財務長官やラトニック商務長官との直接協議は実現しなかった。
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相次ぐ訪米も初日は会談見送り、迫る関税発動期限
日本側は22日以降の会談実施を目指して、引き続き米国側との調整を急いでいる。
ワシントン近郊の空港で報道陣の取材に応じた赤沢氏は、参院選の結果が交渉に与える影響について言及した。
赤沢氏は、「国益をかけた交渉で、（自民、公明の与党が）選挙で勝ったとか負けたとかは基本的に関係ない」と述べた。
その上で、「何らかの合意を得たいという思いは日米双方にある」と話し、期限が迫る中で交渉を進める強い意欲を改めて示した。
一方、ベッセント氏は21日の米CNBCのインタビューで、「優先事項は日本政府の内部事情ではなく、米国民にとって最良の取引を実現することだ」と指摘している。
この発言に関して赤沢氏は、「米国ファーストを標榜するトランプ政権の閣僚なので、当然のことをおっしゃっている」と語った。
トランプ米大統領は、日本からの輸入品に対する25％の関税を8月1日に発動するとすでに表明している。
「米国ファースト」の壁、試される日本政府の交渉戦略
日本政府はそれまでに米国との間で何らかの合意点を見出すことを目指しているが、具体的な道のりは依然として難航している。
今回の訪米はすでに8回目を数え、交渉が長期化する中で実効的な成果を出せるかどうかが厳しく問われている。
初日からベッセント財務長官との面会が実現しなかったことで、日本側の交渉戦略に対する先行き不安も一部で広がっている。
トランプ政権が掲げる「アメリカファースト」の論理は一貫しており、国内産業の保護を最優先とする姿勢が交渉をより困難なものにしている。
日本としては、単なる対話の継続にとどまらず、関税回避につながる実効性のある柔軟な提案が不可欠となっている。