中国、日本産水産物449種類の輸入許可へ　マグロやホタテなど対象、2年ぶり再開に向け手続き進む

中国政府が、日本産のマグロやホタテ、カニなど449種類にのぼる水産物について、日本からの輸入を許可したことが17日、明らかになった。

中国税関総署が公式ウェブサイト上で対象品目のリストを公表した。日中関係筋によると、リストは今月15日付で公開されたという。

北海道・青森の3社が先行登録　品目リスト公開で前進する貿易再開

中国は2023年8月以降、日本産水産物の輸入を全面的に停止しており、今回の措置は約2年ぶりとなる輸入再開に向けた具体的な手続きの一環となる。

これに先立ち、中国税関総署は今月11日、北海道と青森県に生産拠点を置く日本企業計3社に対し、対中輸出に必要な事業者登録を認めていた。

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輸出企業の登録完了に続き、対象となる詳細な品目リストが示されたことで、事実上凍結されていた両国間の水産物貿易は再開に向けて大きく前進した形だ。

今回リストアップされた449品目には、中国市場で極めて高い人気を誇るマグロやホタテ、カニといった高級水産物が幅広く含まれている。

貿易再開の背景には、日本産水産物の品質に対する中国側実需層の根強い評価に加え、農林水産省や水産庁が中国当局と重ねてきた粘り強い協議がある。

日本側は検査体制の強化や品質保証の厳格化を整え、食品安全面での懸念払拭に努めてきた。

また、世界的な物流・エネルギーコストの上昇に伴い、地理的に近接し高い鮮度を誇る日本産品への再評価が進んだことも後押ししたとみられる。

長期にわたる禁輸措置で甚大な打撃を受けてきた北海道や青森など北日本の漁業関係者にとって、今回の動きは極めて大きな追い風だ。

産地再生への期待と残された課題　実効性ある運用が信頼回復の鍵に

国内では輸出先の多角化などリスク分散の取り組みが進められてきたが、巨大な中国市場の再開放は産地再生への強力な推進力となる。

ただし、実際の輸出入が現場で円滑に稼働するかどうかは、今後の中国税関による検査・通関手続きの実効性に委ねられている。

市場や消費者からの厳しい監視が続くなか、検疫基準の厳格な運用と透明性の高い情報共有が維持されるかが、持続的な取引回復の前提となる。

今後数カ月間における実際の通関実績や物流ルートの再構築の動向が、中日間の経済関係改善と日本の水産業界の行方を左右することになりそうだ。