セブン＆アイ・ホールディングス 世界のセブン‐イレブンユニフォーム投稿で「中国（台湾）」と表記し炎上 → 謝罪

ニュース

セブン＆アイ・ホールディングスは、7月11日に公式Xで「世界のセブン‐イレブンのユニフォーム」紹介投稿を実施しました。

しかし、その画像内で台湾を「中国（台湾）」と表記したことに対し、台湾および日本のネットユーザーから強い反発が相次ぎました。

当社はこの表記について「配慮に欠けていたと真摯に受け止める」として、投稿を削除するとともに謝罪文を公式アカウントで公表し、不快感を抱いたすべての人々に深くお詫び申し上げました

台湾の表記問題は過去にも企業の炎上案件となっており、セブン＆アイはこの経験を教訓として「今後はよりいっそう配慮した投稿を行う」と声明しました。

企業の配慮とグローバル表現のあり方
今回の事態は、企業の国際発信においていかに表記一つが重大な影響を及ぼすかを示しています。

セブン＆アイは迅速に投稿を削除し謝罪しましたが、在日台湾人や香港人などからは「謝罪後も対応が不十分」との声も根強く残っています

こうした炎上を未然に防ぐためには、グローバル企業が投稿前に多様な専門家や現地関係者によるチェック体制を構築する必要があります。

また、台湾を含む国際的な地理・政治情報の正確性を担保する教育やマニュアル整備も急務です。

今回の謝罪を契機に、配慮と透明性を兼ね備えた国際コミュニケーション体制の構築が期待されます。

海外企業における台湾表記を巡る歴史的背景
台湾の扱いは国際社会でも非常にセンシティブです。

中国政府は一貫して「台湾は中国の一部」と主張しており、過去にもGapやMAC Cosmeticsなど多くの企業が謝罪・訂正を余儀なくされてきました。

また、7‐Eleven北京支部も自社ウェブサイトで台湾を独立国と表記したとして数年前に罰金を課せられています。

このような環境下では、グローバル企業が中国市場でのビジネスを維持するために、台湾表記に神経をとがらせるのは必然です。

一方で、台湾では「台湾は台湾」とのアイデンティティを重視する声が強く、今回のような表記は政治的主権を無視する行動として受け止められやすい状況にあります。

台湾と中国、両方の市場や世論を意識しながら企業活動を進めるうえで、単なるユニフォーム紹介の投稿でも細心の注意が求められる現実が浮き彫りになりました。