【!?】野党のガソリン暫定税率廃止法案に、自民・森山幹事長「あまりにも唐突だ！」

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自民党の森山裕幹事長は、野党7党が共同提出したガソリン暫定税率の7月1日廃止法案について、「唐突で現場が混乱する」と強く批判しました。

ざっくりPOINT
野党案に「唐突すぎる」と森山氏が苦言
廃止時期めぐる与野党協議は決裂
SNSでも「突然すぎ」と批判相次ぐ

ガソリン税改革、与野党の綱引きが加速
ガソリン価格の高止まりが続く中で、暫定税率の廃止をめぐる議論は政治的な焦点となっています。

本来一時的措置であった暫定税率は、1990年代以降も恒常的に課されてきた背景があり、ドライバーからの不満が根強く存在します。

今回、野党7党が7月1日施行を前提に廃止法案を提出したことで、「物価対策」としての実効性を前面に押し出した格好ですが、与党側は「流通現場の混乱」や「唐突さ」を理由に反発しています。

特に自民、公明、維新の間で協議していた経緯を無視したことへの不満が大きく、政策よりも政治的な駆け引きが目立つ状況となっています。

混乱回避か迅速対応か、問われる政治判断
森山幹事長の発言は、野党案に対する単なる批判ではなく、与党内でもガソリン税廃止の必要性を感じつつ、現場の混乱を懸念する姿勢の現れでもあります。

一方で、物価上昇への即効性を求める世論は強く、SNS上でも「スピード感が大事」「また議論だけで終わるのか」といった批判が広がっています。

暫定税率の存続は税収面でも重要ですが、生活者の負担感を放置すれば政治不信が加速しかねません。

今後は対立よりも、現実的かつ早期に実現可能な制度設計を目指す必要があります。

選挙を視野に入れた政策競争の中で、誰が現実的な解決策を提示できるかが問われています。

自民・森山幹事長「あまりにも唐突だ」　野党のガソリン暫定税率廃止法案に疑問

自民党の森山裕幹事長は11日の記者会見で、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党が共同提出したガソリン税に上乗せされている暫定税率を7月1日に廃止する法案について「7月1日まで2週間あまりしかなく、あまりにも唐突だ。流通の現場が大きく混乱する恐れがある」と疑問を呈した。

自民、公明両党と維新は暫定税率の廃止に向けて協議を重ねてきたが、廃止時期などを巡って合意に至らなかった経緯がある。森山氏は「突然、廃止法案が提出され、誠意をもって協議に臨んできたわが党としては残念だ」と述べた。

維新とは教育無償化や社会保障改革についてもそれぞれ協議の場を設けているが「このような推移を踏まえて協議の扱いを相談していく」と語り、今後のあり方に含みを持たせた。

https://www.sankei.com/article/20250611-UXKTWXIFANLZNFWWCYEMGGDHKI/