新宿区では、外国人世帯の国民健康保険未納額が約11億円に達し、全国では外国人による未納・未払い分が年間推定4000億円以上になる可能性がある問題が、医療制度の持続可能性を揺るがす大きな懸念となっています。
ざっくりPOINT
在留外国人の国保加入率が低く、未納が大規模化している
医療機関では外国人患者による診療費未払いが常態化
制度の穴を突いた悪用と、自治体の徴収力不足が背景
国際化と医療制度のすき間：政策と制度のずれが生む構造的課題
日本は少子高齢化を背景に外国人労働者や留学生を積極的に受け入れてきましたが、社会保障制度の設計がそれに追いついていません。
国民健康保険制度は本来、日本人労働者を中心とした社会構造に基づいて築かれており、短期滞在者や頻繁な出入国がある外国人に対する徴収や保険管理の枠組みが不十分です。
特に地方自治体は、住民登録情報の変動や在留資格の把握に制約があり、保険料の徴収と医療費の回収に大きな負担を抱えています。
また、外国人が医療機関を利用する際の多言語対応の不足や、制度の理解不足も問題を複雑にしています。
これらは単なる財政負担の問題ではなく、制度全体の持続可能性と公平性を脅かす要因となっており、国の主導による制度設計の見直しが求められます。
日本の医療制度を守るために必要な改革
外国人の国保加入・納付義務を在留資格やビザ更新と連動させる仕組みの導入や、医療機関での診療費前払い制度、自治体と入国管理局の情報連携強化が不可欠です。
例えば横浜市や板橋区ではすでにビザ更新時に納付促進する制度が導入されており、世帯ではなく個人単位での納付管理に移行する動きも進んでいます。
ただし、これらは排斥ではなく、医療制度の持続性と公平性を保ちつつ、多文化共生社会を目指すための現実的対応です。
制度の穴を悪用させず、すべての住民が安心して医療を受けられるような仕組みづくりが求められます。
💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢
— haru-sarasa (@haru_sarasa) June 10, 2025
来年は穴埋め額が一気に1兆円になるかも。
— 柴犬 (@sibainu2510) June 10, 2025
新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか
在留外国人の社会保障をどうすべきか
外国人の医療問題については、かねて自由民主党内でも議論がありました。安倍晋三政権下で激増したインバウンドと外国人実習生制度で日本にお越しになって長期滞在もありえる在留外国人の社会保障どうすんのという議論の中で政策が揉まれてきました。
かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。
ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。
https://president.jp/articles/-/94319