東京・新宿で国賠訴訟を起こした入管収容中のトルコ人クルド人男性が、覚醒剤所持で現行犯逮捕され、黙秘している。
ざっくりPOINT
覚醒剤所持で現行犯逮捕
国への国家賠償請求訴訟を提起中
判決控え、次なる展開注目
＜独自＞入管収容めぐり国賠訴訟のクルド人男、覚醒剤所持で現行犯逮捕「わなだ」と黙秘
東京・新宿の路上で覚醒剤を隠し持っていたとして、在留クルド人の男が覚醒剤取締法違反（所持）容疑で警視庁新宿署に現行犯逮捕、その後起訴されていたことが11日、捜査関係者への取材でわかった。男は入管施設への収容をめぐって複数の国家賠償請求訴訟を行っていることで支援者らの間で知られる。
捜査関係者によると、男はトルコ国籍のクルド人、デニズ・イェンギン被告（46）。調べによると、デニズ被告は5月12日、東京都新宿区の路上で、覚醒剤1袋を所持していたところを現行犯逮捕され、今月2日に覚醒剤取締法違反罪で起訴された。
「白い粉を外国人から見せられた」との通報があり、警察官が駆けつけたところ1人でいるデニズ被告を発見、現行犯逮捕した。「これは私のものじゃない」「あなたたちのわなだ」などと話し、その後の調べには黙秘していたという。
近く「人権訴訟」の判決
デニズ被告は十数年前にトルコから来日、難民認定申請が認められず、入管施設への収容と、収容を一時的に解かれた仮放免を繰り返してきた。
この間、入管施設で抗議のハンガーストライキを行ったほか、令和4年1月には入管施設への長期収容が国際人権規約に反すると主張し、国を相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴。今月17日に判決が予定されている。
一方で5年4月、入管施設で暴行を受けたと主張する別の国賠訴訟で同地裁が国に22万円の支払いを命じる判決を言い渡した際には、記者会見で「入管は（収容者を）人間扱いしていない」などと批判していた。
https://www.sankei.com/article/20250611-6XEFXDH6JZP7FM6Q3ZDKC44GBA/
覚醒剤取締法とその背景
日本における覚醒剤取締法は、覚醒剤の製造・所持・使用・譲渡などを厳しく規制する法律で、1951年に制定されました。
戦後の混乱期に蔓延した薬物の乱用を抑制する目的で導入され、現在に至るまで違反には非常に厳しい罰則が科されます。
初犯であっても懲役刑が適用される可能性が高く、再犯者には実刑判決が下されることが一般的です。
また、外国人が覚醒剤取締法に違反した場合、起訴後に有罪が確定すれば、刑期終了後に強制退去処分が下されることもあります。
これは日本が薬物犯罪に対して極めて厳格な姿勢を取っていることを示しており、国際的にも「薬物規制が厳しい国」として知られています。
覚醒剤が関与する事件ではしばしば「入手経路の解明」や「組織犯罪との関係」も調査対象となり、個人の所持だけでなく広範な捜査が行われる傾向があります。
司法判断が社会にもたらす波紋
今回の件は、個人の刑事事件と国家との民事訴訟が交錯する異例の事例であり、法的・社会的な影響が注目されます。
覚醒剤所持容疑は、覚醒剤取締法のもとで厳しく処罰される犯罪であり、黙秘しているとはいえ、有罪となれば実刑の可能性が高まります。
さらに、難民認定を求めながらこのような容疑で起訴されたことで、制度的支援への信頼や外国人支援政策のあり方に疑問を投げかける声も出ています。
一方で、「わなにはめられた」との発言や通報の経緯が曖昧である点から、正当な手続きと証拠の透明性も問われる状況です。
覚醒剤事件は個人の責任に帰すべき問題である一方、関連する制度全体が評価されがちなため、報道や世論が冷静に本質を見極める姿勢も求められています。
司法の公正な判断が社会の信頼を左右する重要な局面に差し掛かっています。