在留外国人の急増を受け、自民党の小野田紀美参院議員が、出入国在留管理庁の人員と管理体制に深刻な懸念を示しました。
- 「呼ぼうとする政治が悪い」と小野田氏が批判
- 入国警備官の人員は横ばい、管理体制に懸念
- 在留資格「特定活動」など制度の見直しを要求
高市早苗 小野田紀美
言う事は納得 共感できる部分が多い。
いつも心のどこかで期待はしている。
— ace7456 (@ace7456a) May 13, 2025
今気づいたんですか?
— ティンク (@6d0adBMwLPc6S1x) May 13, 2025
岸田に言ってどうぞ
— 為せば成る🇯🇵日本保守党特別党員🎌ゆるキャン△🗻 (@DISbMeKuUFXPSDa) May 13, 2025
ここにきて高市も小野田もいい匂い出してきたなあ😂
まあ匂いだけで料理そのものは絶対出てこない定食屋なんだけどね😂— 出雲乃水綿 (@flo_5571_ss) May 13, 2025
拡大する外国人受け入れ政策と管理のギャップ
小野田紀美議員が指摘したのは、外国人観光客や労働者の急増に対し、管理体制が全く追いついていないという現実です。
特に、出入国在留管理庁に所属する「入国警備官」の数は横ばいで、在留外国人の数が急激に増える中での不均衡が深刻な問題となっています。
小野田氏は「呼ぼうとしている政治が悪い」と明言し、受け入れを拡大しながらも管理を現状のまま放置する政策の矛盾を批判しました。
また、「経営管理ビザ」や「特定活動」など、運用実態が不透明な在留資格の適正化や、制度の乱用防止にも言及。
外国人留学生の労働実態についても「世界のルールと乖離している」として見直しを求めました。
制度整備と電子化、関係機関の連携による効率的な監視体制の構築が急務であることを訴えています。
外国人受け入れの質と制度の整合性が問われる時代へ
小野田氏の発言は、単なる批判にとどまらず、現在の外国人受け入れ政策の本質的な見直しを求めるものです。
政府は「多様性の尊重」と「経済活性化」の名のもとに受け入れを拡大してきましたが、その裏で管理体制が追いつかず、不法就労や医療費未払いといった問題が現実化しています。
さらに、制度の柔軟性が「抜け道」として利用されている現状は、制度への信頼性を損なう一因となっています。
外国人の受け入れそのものを否定するものではなく、制度の適正化と透明性の確保が前提となるべきです。
今後の外国人政策は、国民の理解と納得を得る制度設計が不可欠であり、政治の覚悟と実行力が問われています。