高市首相、通常国会冒頭での衆院解散を検討 2月上中旬の投開票案浮上

高市早苗首相（自民党総裁）は9日、23日に召集される予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入った。実現すれば、衆議院議員総選挙は2月上中旬に実施される公算が大きくなる。

政府関係者が明らかにしたところによると、具体的な選挙日程としては「1月27日公示―2月8日投開票」や「2月3日公示―15日投開票」といった案が浮上している。

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「責任ある積極財政」と憲法改正を争点に

首相はこれまで「強い経済」と「責任ある積極財政」を力強く主張しており、自身が掲げる経済政策全般について国民の直接的な信任を得たい考えとみられる。

昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は、一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナウイルス禍後で最大規模となった。

首相は戦略的な財政出動を通じて国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げており、国力に直結する分野への「危機管理投資」も大きな旗印に据える見通しだ。

また、今回の選挙戦では憲法改正も最大の争点の一つになるとみられている。自民党と日本維新の会は連立政権合意書において、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、2026年度中の国会提出を目指すと明記している。

首相が1月の電撃的な衆院解散を視野に入れている背景には、内閣支持率が依然として高水準を維持していることがある。

読売新聞社の全国世論調査によると、昨年10月の内閣発足当初は71％を記録し、同12月時点でも73％と高水準の7割台をキープしている。

高水準の支持率を背景に不安定な国会運営の打開図る

現在、自民党会派は衆議院で199議席であり、日本維新の会と合わせても計233議席と、かろうじて過半数（233議席）を維持している状態である。

しかし、参議院においては少数与党のいわゆる「ねじれ国会」の状況が続いており、安定した国会運営への課題を残している。

自民党は国民民主党から26年度予算案の早期成立に向けた協力を取り付けたものの、国民民主党の早期の連立入りに対しては支持母体の連合が否定的であり、首相側には不安定な国会運営に対する懸念があった。

さらに、台湾有事をめぐる自身の国会答弁を契機として、中国による日本への経済的圧力が持続的に高まっているという現実もある。

首相には、今回の衆院選を通じて強固な政権基盤を確立し、緊迫する日中関係の局面を力強く打開したいという政治的な意図も働いているとみられている。