玉川徹氏、中国の輸出管理強化に「日本は圧倒的に不利」 高市首相の答弁めぐり持論

元テレビ朝日社員の玉川徹氏が8日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、緊迫する日中関係について言及した。

昨年11月の高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国側は日本への圧力を一段と強めている。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

中国の「軍民両用品」輸出管理強化と経済的影響

こうした中、中国が6日に日本向けの「軍民両用品」に関する輸出管理強化措置を発表したことが大きな波紋を呼んでいる。

玉川氏は番組内で、この中国側の措置について「日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利」と強い懸念を示した。

今回の措置は事実上のレアアース（希土類）輸出規制との見方も強く、実現すれば日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。

製造業を中心に国内企業からは先行きの不透明さを危惧する声が上がっており、今後の動向に大きな注目が集まっている。

玉川氏は高市首相の答弁について「台湾有事の際に日本が武力介入するというふうに受け取られる発言だった」と指摘した。

その上で「日本が軍事力を強化するようなことをアシストするようなことは中国としてできない、という論理の構築はすぐに思いつく」と分析した。

さらに、規制対象とされる軍民両用品の範囲が広範である点に触れ、「中国側のさじ加減ひとつで、日本の重要企業を狙い撃ちにすることも容易にできる」と警鐘を鳴らした。

日中間の貿易比率を挙げた玉川氏は、「中国の貿易における日本の重みは輸出入ともに約5％だが、日本にとって対中国は輸出が17.6％、輸入が22.5％に達する」とデータを挙げた。

玉川氏の「チキンレース論」とネット上の賛否両論

この数字を根拠に「チキンレースをやるのは非常により不利な状況だ」と強調した。

「中国がこれ以上のことをやってくる可能性があり、それでも日本は『欲しがりません勝つまでは』で耐えるんですか」と問題提起した。

この玉川氏の発言を巡っては、インターネット上のSNSでも議論が活発化している。

「自分の国を小国と呼ぶべきではない」といった批判的な意見の一方で、「現実的な経済的リスクを直視すべきだ」とする声など、賛否両論が飛び交っている。

安全保障と経済的依存のバランスをどう取るか、日本の外交・経済政策は極めて難しい局面に立たされている。