橋下徹氏、日本の外交・安保姿勢を「スネ夫」に例えて痛烈批判「口だけ番長は危険」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、東シナ海の日中中間線付近における中国の新たな天然ガス採掘報道に言及した。

橋下氏は、日本政府のこれまでの外交・安全保障政策を鋭く切り取り、波紋を広げている。

発端となったのは、木原稔官房長官が8日の記者会見で行った発表だった。

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東シナ海のガス田開発と日本政府の「抗議」

木原官房長官は会見で、東シナ海の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界が未確定である状況に言及した。

さらに、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続していることについて「極めて遺憾」と述べ、強く抗議したことを明らかにしていた。

日中両政府の間では、2008年に東シナ海の日中中間線付近の海域の天然ガスに関する共同開発で合意した経緯がある。

しかし、その後交渉は中断状態に陥り、中国側による一方的な開発が実質的に続けられているのが現状だ。

日本側は、開発されているガス田の層が海底地下で日本側の鉱脈と繋がっているとして共同開発を主張しているが、中国側はこれを否定している。

こうした中、橋下氏は8日の投稿で、米国によるベネズエラ攻撃を日本政府が明確に非難していない姿勢と絡めて持論を展開した。

橋下氏は「アメリカのベネズエラ攻撃を非難しなければ、こうなるわな」と指摘し、中国も国際慣行を無視して動いているとの見方を示した。

その上で「スネ夫日本は、ジャイアン・アメリカが助けてくれなければ『抗議』だけ」と投稿し、日本を米国の虎の威を借る存在に例えて皮肉った。

橋下氏が指摘する日本の外交・安保の課題

さらに橋下氏は、今後の日本の取るべき道について具体的な提言を行っている。

「防衛力を強化し、（準）同盟国を増やし、核共有の議論も巻き起こし、政治的妥結を駆使する外交力を展開してしのいでいくしかない」と強調した。

その一方で、「自らの力に見合わない威勢のいい口だけ番長的な政治が何の効果も生まないし一番危険」と、国内の強硬論を牽制した。

橋下氏は3日夜の投稿でも、米国のベネズエラ攻撃と国際法秩序のあり方について疑問を投げかけており、一貫して現実的な外交戦略の重要性を訴え続けている。