自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受け、野党各党が今後の政権の枠組みや政策連携を巡り、水面下で激しく動き出している。
特に注目を集めているのが国民民主党の玉木雄一郎代表の動向だ。玉木氏は岐阜市内での会見で、高市氏との連携について「エネルギー政策など、基本政策の一致点はかなりある」と明言した。
国民民主・玉木代表「基本政策の一致点は多い」
さらに、政権への連立入りについても「打診が来た時に考える」と述べ、可能性を否定せず含みを持たせた。
- 国民民主党の玉木代表が高市新総裁との政策の一致を強調し、連携や連立入りに含みを持たせた
- 日本維新の会の吉村代表は連立協議の打診があれば応じる姿勢を示す一方、戦略の再構築を急ぐ
- 立憲民主党の野田代表は「給付付き税額控除」を軸とした政策協議の継続に意欲を見せている
国民民主党は昨年、自民・公明両党と所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げで合意しており、玉木氏は「政策協議の要請があれば向き合いたい」と、これまでの合意履行を強く求めている。

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一方、日本維新の会の吉村洋文代表は、高市氏から連立協議の正式な打診があれば「協議するのは当然のことだ」と語った。
しかし、維新内部では複雑な空気が流れている。党幹部はこれまで小泉進次郎氏との連携を想定して水面下で接触を続けてきた経緯があり、今回の結果に「完全に読み違えた」「戦略の練り直しが必要だ」との落胆の声が漏れる。
高市氏は総裁選で「首都機能のバックアップ体制構築」を掲げており、維新が推進する「副首都構想」との親和性も指摘される。
だが、吉村氏は「我々の政策についてどう考えているか聞けていない。なかなか評価は難しい」と述べ、慎重な姿勢を崩していない。
対照的に、立憲民主党の野田佳彦代表は政策重視の姿勢を鮮明にしている。
維新・吉村代表は戸惑いも「戦略の練り直しが必要」
野田氏は千葉市内での取材に対し、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」について、高市氏の下でも議論を継続したい意向を示した。
野田氏は「政策協議が実るようにやっていきたい」と意欲を見せる一方、連立の可能性については「そういう依頼はないだろう」と冷静に分析している。
高市新総裁の誕生により、野党各党はそれぞれの立ち位置を再定義せざるを得ない状況だ。
今後、高市氏がどのような政権運営を行い、野党に対してどのような距離感で接するのか。各党の駆け引きは、新体制発足に向けてさらに加速することになりそうだ。