トランプ氏、半導体に100％関税を表明　米国内製造へ強硬な「国内回帰」策

アメリカのトランプ大統領は6日、輸入される半導体に対して約100％という極めて高い関税を課す方針を明らかにした。

トランプ氏は「チップと半導体に約100％の関税を課す。ただし、アメリカ国内で製造すれば無関税とする」と述べ、製造拠点の米国移転を強く迫る姿勢を鮮明にした。

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「国内製造なら無関税」強まる保護主義の姿勢

この強硬な姿勢の背景には、製造業の国内回帰を促し、海外依存からの脱却を図る「アメリカ・ファースト」の経済政策がある。

トランプ氏は、国内製造を約束しながら実行しない企業に対しては「後日、その分を支払うことになる」と警告し、監視を強める構えだ。

半導体は現代の国家安全保障や先端技術の根幹をなす戦略物資であり、供給網の主導権を米国に取り戻すことは政権の最優先課題となっている。

しかし、世界の半導体供給は台湾や韓国などに大きく依存しており、米国単独での完全自給には高いハードルが存在する。

現在、インテルやTSMC、サムスンといった大手メーカーが米国での工場建設を進めているが、短期的には供給不足やコスト増が避けられないとの見方が強い。

供給網の自国化が招く物価高と国際的リスク

専門家からは、スマートフォンや自動車など、半導体を多用する製品の価格が大幅に上昇し、消費者物価を押し上げる懸念が指摘されている。

バイデン前政権から引き継がれたCHIPS法による補助金や税優遇措置と、今回の高関税政策がどのような相乗効果を生むのか、産業界は固唾をのんで見守っている。

一方で、こうした一方的な関税措置は、国際的な貿易摩擦を誘発するリスクも孕んでいる。

他国からの報復関税やサプライチェーンの分断が現実味を帯びる中、トランプ政権の通商政策は、経済合理性と政治的思惑の間で極めて難しい舵取りを迫られることになりそうだ。