TBS「報道特集」めぐりネットメディア運営が総務省を提訴　「政治的公平性」の解釈と放送行政のあり方が争点に

TBSの看板報道番組「報道特集」をめぐり、放送法の定める政治的公平性に反しているとして、ネットメディアを運営する会社が監督官庁である総務省に対して法的措置に踏み切った。

地上波の報道内容をめぐり、ネットメディアが行政の規制権限の行使を求めて司法の場に訴え出るという異例の展開となっている。

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選挙期間中の報道が「偏向」と原告側が主張

YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、総務省に対して番組内容の調査や行政指導を行う義務付けを求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題視されているのは、放送法4条1項が規定する「政治的公平性」や「意見が対立している問題についての多角的論点の提示」である。

訴状によると、原告側は今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党に対し、「報道特集」が選挙期間中に一方的で批判的な内容を放送したと主張している。

こうした報道が放送法の趣旨に反しているにもかかわらず、総務省が適切な監督を行っていないとして、調査と行政指導の実施を求めている構図だ。

提訴を受けて、ソーシャルラボの代表取締役である新田哲史氏が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開催した。

新田氏は会見の中で、「ネット時代において、放送法に基づく政治的公平性が果たして機能しているのか、そして現代の時代にあっているのかという問題を広く社会に提起したい」と出馬の意図ならぬ提訴の狙いを語った。

一方で、元新聞記者であり現在は政治ニュースを扱うYouTubeチャンネルを運営しているという経歴を踏まえ、会場の記者からは厳しい質問も飛んだ。

「今回の訴えは、放送内容について国家権力である『お上』に取り締まってほしいと言っているように見えるのではないか」という懸念の声が上がったのだ。

記者会見で投げかけられた「お上による取り締まり」の懸念

これに対し新田氏は、今回の提訴について特定の政治家や政党との組織的な関わりはないと明言しつつも、今後は立花氏や参政党側に意見書の提出を依頼する可能性についても言及した。

今回の司法闘争の行方については、そもそも第三者的なネットメディア運営会社に「原告適格」が認められるのかという法的なハードルを指摘する声も少なくない。

当事者ではないメディアによる行政訴訟が司法の場でどのように判断されるのか、法曹界やメディア関係者の間でも関心が高まっている。

取材に対し、総務省は「現時点では訴状が届いていないため、コメントは差し控える」と回答している。

また、被告側ではないTBS広報室も「訴訟当事者ではないのでコメントはございません」としており、今後の動向を静観する構えだ。

オールドメディアとネットメディアの力関係や、放送行政の中立性と規制のあり方をめぐる議論は、今回の裁判を通じてさらに大きな波紋を広げそうだ。