TBSの「報道特集」をめぐり、政治的公平性に反しているとしてネットメディア運営会社が総務省に対し法的措置を取りました。
ざっくりPOINT
放送法に基づく「政治的公平性」が争点に
ネットメディアが地上波報道に異議申し立て
放送行政の中立性と規制のあり方が焦点に
報道の詳細
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TBS「報道特集」めぐりネットメディア運営が総務省を提訴「放送法に反している」
TBSの番組「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こした。
●選挙期間中の報道が「偏向」と主張
放送法4条1項は、放送事業者による番組編集について、以下のように定めている。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
訴状によると、原告は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。
放送法4条が定める「政治的公平性」や「多角的論点の提示」などに反するとして、総務省に対して番組内容の調査と、必要に応じたTBSへの行政指導を求めている。
●「お上に取り締まってほしいように見える」との懸念も
この日、ソーシャルラボの代表取締役である新田哲史さんが、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて「ネット時代において、放送法に基づく政治的公平性が機能しているのか、時代にあっているのかという問題を提起したい」と語った。
一方で、新田さんが元新聞記者で、現在は政治ニュースを扱うYouTubeチャンネルを運営していることを踏まえて、記者からは「今回の訴えは、放送についてお上に取り締まってほしいと言っているようにみえる」と懸念する質問が上がった。
新田さんは、今回の提訴について、特定の政治家や政党との関わりを持っていないと明言した。ただし、今後、立花氏や参政党に意見書の提出を依頼する可能性があるとも述べた。
●総務省「訴状が届いていない」TBS「コメントはございません」
総務省は、弁護士ドットコムニュースの取材に「訴状が届いていないので、コメントを控えます」とした。
TBS広報室も「訴訟当事者ではないのでコメントはございません」と回答している。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw18048909
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ネット上のコメント
■今後この件に関してどんな捏造報道をするのか、オールドメディアの腕の見せ所ですね
■いまだに衆院選でのジャパンファーストが効いてるし、間抜けで単純な反日反社がホイホイ釣れまくるなぁ
■法に反したなら取り締まるのが当然。いい加減、「政治的公平性」という言葉を看板に偽りありのまま放置するのを止めるべき時なんじゃないのか。
■マスゴミはもっと審判の場にさらされるべき。なんせ国民の知る権利を盾に好き放題してるのだから
■すまん報道特集は嫌いだがこの訴訟ってそもそも通る？参政党とか悪質な報道をされた側なら良いだろうが、取り上げられていないネットメディアでは原告適格無しって言われない…？
■裁判官と同じで放送免許も国民審査を受けるべきだと思う
■TBSは放送免許剥奪まで持ってかないとやべえよ。電波利権にしがみつく醜いオールド共への見せしめとしても、徹底的にやってぶっ壊さなきゃならない。
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