韓国・李在明大統領が会見、日韓の「歴史問題」言及に日本国内から根強い不信感と反発の声

韓国の李在明大統領は3日、就任1カ月に合わせて旧大統領府の青瓦台で記者会見を行い、日韓関係について言及した。北朝鮮の核やミサイル対応といった安全保障分野や経済面での協力を呼びかける一方、歴史問題を巡る発言が日本国内で波紋を呼んでいる。

会見の中で李大統領は「韓日の間では敏感な議題が多いが、両国は近くて遠い国であり、庭を一緒に使う隣人だ」と指摘。自由民主陣営の一員として共通の脅威にさらされている現状を挙げ、戦略的・軍事的な利害関係の一致を強調した。

「日本も苦しんでいる」歴史言及に日本国内で広がる反発

しかし、最大の火種となったのは歴史問題に関する認識だった。李大統領は「過去の歴史問題を清算できず、互いに苦しんでいる」と述べた上で、「韓国も苦しんでいるが、日本も苦しんでいるのではないか」との見解を示した。

さらに、竹島（韓国名・独島）の領有権を巡る論争についても言及。「独島は韓国が実効的に支配している領土であるため、領土紛争とは言えず、『論争』と表現しなければならない」と持論を展開した。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

その一方で、「二つ（協力と歴史・独島問題）を混ぜる必要はない」とし、「戦争中にも外交は行うように、対話と協力をしなければならない。右の手でけんかをしても左の手は握り合う柔軟で合理的な態度を持たなければならない」と訴えた。

カナダで開催されたG7サミットに合わせた石破茂首相との会談にも触れ、「お会いできて非常にうれしかった。総理は警戒心を持っていたかもしれないが、その必要は全くない」と語り、シャトル外交の早期再開にも前向きな姿勢を示した。

北朝鮮による日本人拉致問題に関しても、「石破首相も電話で話したが、拉致問題に日本の関心が非常に高いことを知っている。拉致された当事者や家族の悔しさを解くべきで、わが政府もできることがあれば協力する」と表明した。

こうした李大統領の融和的なアプローチに対し、日本のネット上や世論の間では冷ややかな視線と厳しい批判が相次いでいる。

特に「日本も苦しんでいる」という表現に対し、過去の歴史問題において日本側が数々の謝罪や合意を経てきた経緯を踏まえ、「また被害者としてのポジションを取ろうとしている」「都合が悪くなると協力を持ち出す」といった反発の声が噴出した。

「約束の履行が先」根強い不信感と今後の課題

韓国政府側が国内世論や司法判断を背景に、過去の国家間合意を十分に履行しきれなかった歴史的経緯があるため、日本側には「まず約束を守るべきだ」という不信感が根強く存在している。

また、竹島を巡る発言についても、日本側の立場とは大きな隔たりがあり、領土問題の軽視と受け取られかねない言動は感情的な反発を呼び起こしやすい構造にある。

北朝鮮の脅威という共通の課題に対処するため、対話と協力が必要であるという点については日韓双方で認識が一致しているものの、歴史認識や合意の履行を巡る温度差は依然として解消されていない。

真の信頼関係を築き上げるためには、言葉の修辞や柔軟な姿勢の強調だけでなく、過去の合意の厳格な尊重と、法や事実に基づいた着実な行動の積み重ねが不可欠であると言えそうだ。