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佐賀県伊万里市で発生した強盗殺人事件で、近隣に住むベトナム国籍の技能実習生の男が逮捕されました。 ざっくりPOINT 外国人技能実習制度の課題再び浮上 治安悪化への地域住民の不安広がる 住宅街での事件、防犯対策の再考促す 詳細は動画 ===================================== 今回の事件は、外国人技能実習生による凶悪犯罪という深刻な事案であり、地域社会に大きな衝撃を与えています。 犯行は住宅街で発生し、住民の安全が脅かされる形となりました。 技能実習制度は日本の労働力不足を補う制度として運用されていますが、犯罪に発展するようなケースが生じたことは見過ごせない現実です。 制度そのものが犯罪の原因ではありませんが、受け入れ体制や管理の甘さ、地域との関わりの薄さが背景として指摘されています。 今後は、制度の適切な運用だけでなく、防犯意識の徹底や地域と外国人との接点の在り方を見直す必要があります。 特に凶悪犯罪に対しては、国籍を問わず厳正な対処が求められ、同時に外国人受け入れに対する信頼を損なわないための綿密な制度管理と地域の防犯強化が不可欠です。 ===================================== 【速報】近くに住む24歳のベトナム国籍の技能実習生の男を逮捕　住人女性をナイフで切りつけ1万1000円を奪った強盗殺人の疑い　佐賀 26日、佐賀県伊万里市の住宅で住人親子が男に切りつけられ、40歳の女性が死亡した強盗殺人事件で、警察は27日深夜、近くに住むベトナム国籍の技能実習生の24歳の男を逮捕しました。 【中継】通訳を介した取り調べに「何も話したくありません」24歳のベトナム人技能実習生　寮から血のついたナイフを発見　インターホンに姿映る 住居侵入と強盗殺人の疑いで逮捕されたのは、佐賀県伊万里市東山代町に住むベトナム国籍の技能実習生、ダム・ズイ・カン容疑者（24）です。 ダム容疑者は26日午後4時20分ごろ、佐賀県伊万里市東山代町の住宅に押し入り、この家に住む日本語講師、椋本舞子さん（40）をナイフで脅し、現金1万1000円を奪った上、抵抗されると椋本さんの首をナイフで切りつけ、殺害した疑いです。 椋本さんの70代の母親も首などにケガをして入院中です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/215ce4cc0e46e3470ae09174a4871647f8220e6d ===================================== ===================================== https://sn-jp.com

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赤沢一郎大臣が2025年7月27日放送のNHKスペシャルに出演し、日米関税交渉に関する共同文書作成について「今は作成すべきではない」との見解を示しました。 赤沢大臣は番組内で、米国が合意文書の作成を理由に関税引き下げを遅らせる可能性があると指摘し、「私が米国側なら『関税引き下げは文書ができてからでいい』と言う」と述べました。そのため、関税引き下げを一日でも早く実現するためには、合意文書の作成を先延ばしにすることが得策であると説明しました。 さらに大臣は、アメリカ国内の事情、特にトランプ大統領の関与が交渉を複雑化させる要因であると語り、「文書を作れば閣僚が内容確認のたびにトランプ大統領に報告する必要が生じ、交渉が停滞しかねない」として、いわゆる「トランプファクター」への懸念を示しました。 こうした背景を踏まえ、赤沢大臣は「交渉のプロたちが国益のために総力を挙げて命がけで対応している」と国民に信頼を呼びかけ、「お任せください」と訴えました。 現在の日米交渉では、外交文書の体裁よりも、実際の関税引き下げの早期実現を重視する姿勢が明確に示されており、アメリカ側の政権事情も見据えた柔軟な対応が求められていることがうかがえます。 話題のポスト 赤沢大臣がテレビ番組に出演し、日米関税交渉での合意文書は、今作るとまずいと説明。米が合意文書を作ることを口実に、関税を下げるのを遅らせたら困るし、文書を作るとなると、閣僚が何度もトランプに内容を確認することになるが(トランプファクター)、それでいいのかということ。 —文字起こし—… pic.twitter.com/z8aJKKhFdd — maku (@maku94483) July 27, 2025

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タイの国旗＝ゲッティ 　穏やかな国民性から「ほほえみの国」とも言われるタイだが、カンボジアとの国境紛争を巡ってはSNS（交流サイト）上で敵意をあおるような強硬論や、偽・誤情報が飛び交い、混乱に拍車を掛けている。 「＃タイは平和を愛す、だが戦いを恐れない」。衝突初日から、こうしたタイ語のハッシュタグを付けた投稿がフェイスブックなどで大量に拡散されている。「カンボジアはいつもルールを破る。決して交渉するな」「市民や非武装地域を狙って攻撃している」といったコメントも相次ぐ。 一方、カンボジア側でも、タイ側の攻撃で負傷したとされる民間人の写真とともに、「なぜタイは戦争を望むのか」「カンボジアに正義を」といった投稿が広がる。それぞれのユーザーが「＃カンボジアが先に始めた」「＃タイが戦争を始めた」とハッシュタグで互いを非難し合う状況にもなっており、ナショナリズム的な言説がSNSを通じて過熱している。 さらに、兵士の死者数や寺院の制圧など、さまざまな真偽不明の情報が次々と投稿されており、タイ政府のアンチフェイクニュースセンターは「いずれも偽情報だ」として警戒を呼びかけている。 タイとカンボジアの国境紛争は25日も両軍の交戦が続いた。双方で民間人計3人が巻き込まれて新たに死亡し、24日以降の死者は計15人になった。タイ側で国境地帯の住民13万人以上が避難するなど混乱が広がっている。【バンコク国本愛】 https://mainichi.jp/articles/20250725/k00/00m/030/291000c?fbclid=IwY2xjawLxZk5leHRuA2FlbQIxMABicmlkETFuMjUzaDJTT1NWUHd2bkhtAR5KfDvT59XPK6BE09jmDS6n1XhBloq6y7qParq1nFNxyYsC716WBdJLt9eDcg_aem_WuJgVvW4b7eGAR5anCzljQ ======================================================================== 穏やかな国民性から「ほほえみの国」とも言われるタイだが、カンボジアとの国境紛争を巡ってはSNS（交流サイト）上で敵意をあおるような強硬論や、偽・誤情報が飛び交い、混乱に拍車を掛けている。 【写真特集】写真で見る　タイとカンボジア、国境地帯での衝突巡る動き 　「＃タイは平和を愛す、だが戦いを恐れない」。衝突初日から、こうしたタイ語のハッシュタグを付けた投稿がフェイスブックなどで大量に拡散されている。「カンボジアはいつもルールを破る。決して交渉するな」「市民や非武装地域を狙って攻撃している」といったコメントも相次ぐ。 　一方、カンボジア側でも、タイ側の攻撃で負傷したとされる民間人の写真とともに、「なぜタイは戦争を望むのか」「カンボジアに正義を」といった投稿が広がる。それぞれのユーザーが「＃カンボジアが先に始めた」「＃タイが戦争を始めた」とハッシュタグで互いを非難し合う状況にもなっており、ナショナリズム的な言説がSNSを通じて過熱している。 　さらに、兵士の死者数や寺院の制圧など、さまざまな真偽不明の情報が次々と投稿されており、タイ政府のアンチフェイクニュースセンターは「いずれも偽情報だ」として警戒を呼びかけている。 　タイとカンボジアの国境紛争は25日も両軍の交戦が続いた。双方で民間人計3人が巻き込まれて新たに死亡し、24日以降の死者は計15人になった。タイ側で国境地帯の住民13万人以上が避難するなど混乱が広がっている。【バンコク国本愛】 https://news.yahoo.co.jp/articles/88f67141f44c1268fa268fce2f363e21f735bcf1?fbclid=IwY2xjawLxk8BleHRuA2FlbQIxMQABHowd5I-MEBWCqv70SbQcF9aub8cHx_pXwHgWJH_pbsxecq-NjFCv6ios_qoY_aem_t5pGbyocnRreskPi3zAyJA ======================================================================= 【プノンペン共同】カンボジアとタイの国境付近での両国軍による軍事衝突で、カンボジア政府は24日夜、国境付近にある世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺や構造物がタイ軍による砲撃や空爆で被害を受けたと発表した。カンボジア政府は無差別攻撃だと批判し「最も強い非難」を表明した。 【写真】カンボジア軍の攻撃を受け炎上したタイのガソリンスタンド（タイ軍提供・共同） 　タイ軍によると、国境地帯では25日午前も重火器を使った衝突が続いたもようだ。カンボジアのメディアは25日、北部ウッドーミアンチェイ州当局者の情報として、タイの攻撃で民間人1人が死亡したと報じた。このほか5人が負傷した。 　カンボジア政府は声明で武力紛争の際に文化財を攻撃対象とすることを禁じたハーグ条約に違反すると指摘。戦争犯罪に当たる可能性があるとして、世界遺産などに対する軍事活動を停止するよう求めた。 　政府関係者によると、遺跡敷地内で、地面の一部がえぐれて穴があいていたほか、遺跡の構造物の一部が欠けて破片が地面に落ちていた。攻撃による影響とみられる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/19d9ca3741e2e26dd60aebcf8df5f33682a6e7eb ======================================================================= イとカンボジアの両政府は24日、両国の国境係争地付近で軍事衝突が発生したと発表した。タイ軍はカンボジア領内に空爆も実施。タイ保健省は、タイ側で少なくとも子どもを含む民間人11人が死亡し、タイ兵1人も死亡したと発表した。5月に起きた銃撃戦をきっかけに対立は過熱し、武力衝突へと発展した。 【写真】タイとの係争地付近に位置する世界遺産の寺院に立つカンボジア軍人たち

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がおかしい」という言葉が、大きな波紋を広げています。 この投稿は政治的立場に対する一方的な断罪ではなく、左右両極に対する皮肉として受け取られ、多くのユーザーから反応が寄せられました。 中には「どちらにも付きたくない」「極端な立場を取る人ほど現実が見えていない」といった意見が目立ち、左右の思想そのものよりも、思考停止状態にある姿勢への批判が強く見られました。 投稿に対しては、「これは煽りではなく風刺だ」と理解を示す声もある一方、「分断を煽るだけ」「中立ぶっているだけで無責任」とする否定的な意見も少なくありませんでした。 ====================================================================== 話題のポスト 「正義」の主張が分断を深める構造 政治的主張の多くは、自らの価値観こそが正しいという信念に基づいています。 特に左派は「正義」「人権」「平等」といった普遍的価値を掲げやすく、それが批判されにくい一方で、自らの正しさに酔う傾向があるという指摘も見られます。 右派は伝統や秩序、国家観を重視する傾向がありますが、それが時に排外的な態度と結びつくこともあります。 今回の投稿に寄せられた反応の中には、「どちらも正しさに固執し、現実から遊離している」といった冷静な分析も見られ、思想対立の本質が「正誤」ではなく「規範意識の衝突」であることを示唆しています。 極端な主張よりも、現実を見据えた視点こそが社会にとっての指針となるのかもしれません。 ====================================================================== 議論の質を高めるために必要な姿勢とは 強い主張や過激な意見が飛び交う社会では、冷静な視点やバランス感覚が失われがちです。 今回のような両極批判に対しても、「本質を突いている」と評価する声と、「挑発的で不快」とする声が分かれました。 大切なのは、発言者の意図や立場を即断せず、その背景にある問題意識を理解しようとする態度です。 社会は単一の価値観で動いているわけではなく、多様な視点が共存することによって前進していきます。 議論の質を高めるためには、互いの違いを認めながらも、共通の課題に向き合おうとする意識が必要です。 左右の立場ではなく、その先にある「目的」に目を向ける姿勢が、今の言論空間に最も求められているものではないでしょうか。 ====================================================================== ====================================================================== 右翼は、頭が悪い。 左翼は、頭がおかしい。 —

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社民党副党首の大椿ゆうこさんがXで、「しばき隊は現実世界には存在せず、ネトウヨの脳内にしか存在しない仮想敵だ」と投稿し、批判が殺到しています。 この発言に対し、保守系アカウントや市民からは「実在している」「現に活動している」との反論が続出しました。 特に注目されたのが、C.R.A.C.というアカウントによる過去のポストです。 そこでは「しばき隊が本当に関わったらどうなるか見せたる」との記述があり、実際に「しばき隊」の名を用いて行動を予告する内容となっていました。 このような記録が確認されているにもかかわらず、「存在しない」とする大椿さんの主張には、「事実を無視している」との声も上がっています。 ============================================================================== 批判の声は、社民党という政党の公式立場としての発信であることへの懸念も含んでいます。 政治家の発言が、社会的緊張を煽るような結果になることへの警戒が強まっています。 関連：【社民党】福島党首「“ヘイトに反対をしている人たち”と知っている」、大椿副党首「しばき隊は存在していません。架空のものを実存するかの様に語り、夢でも見てるのかな？」 ============================================================================== ============================================================================== 「しばき隊」実在をめぐる認識の食い違い 「しばき隊」は2013年ごろにヘイトスピーチへの対抗運動として注目され、その後も関連団体や個人がネット上で活動を続けてきました。 現在では名称を変更したり、C.R.A.C.など別名義で活動しているとされ、完全に解散したとの情報は確認されていません。 このため、一般市民や保守層の間では「しばき隊」は今も実在していると認識されています。 実際に過去のポストでは、同団体やその支援者が「しばき隊」の名を使い抗議行動を呼びかける事例もあり、完全なフィクションとは言い難い状況です。 大椿さんの「存在しない」という発言は、象徴的な意味合いとしては理解できるものの、現実の動向や記録された行動との間に大きなギャップがあります。 このような食い違いが、政治家の発言の信頼性や現実把握能力への疑念につながり、反発を招いているのです。 ============================================================================== 発言の影響と政治的責任 政治家による「しばき隊は存在しない」という発言は、象徴的レトリックとしての側面があるにせよ、事実との乖離が見過ごせないものとなっています。 とくに、過去のポストや抗議行動の記録が残る中で、「完全な虚構」と断定することは、有権者からの信頼を損ねかねません。 大椿さんの発言には、ネット上で多くの批判が寄せられています。 「現実に見えているものを見なければ、なかったことにはならない」とする意見もあり、政治家の情報発信には一層の慎重さが求められています。 今回の件は、政党の副党首という立場での発言がいかに重大な意味を持つかを浮き彫りにしました。

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若年女性の売春摘発における実名報道に対し、支援団体Colaboが強く抗議の声を上げました。 この抗議には「女性を見世物にしている」という批判が含まれ、買春側への処罰強化も同時に求めています。 しかしこの動きに対し、ひろゆきさんが自身のXで異論を示しました。 ひろゆきさんは「全ての逮捕者の実名報道に反対というのなら理解できるが、女性の実名報道に限って抗議するのは理解できない」と指摘しました。 彼のポストは大きな反響を呼び、さまざまな意見がX上で投稿されています。 Colaboの主張に対し「男性買春者が実名報道されないことの方が問題だ」とする意見もある一方、「ルールに違反した以上、男女問わず報道されるのは当然」とする声もあり、世論は分かれています。 Colabo側は、社会的弱者が犯罪に至る背景を考慮し、報道のあり方を見直すべきと訴えていますが、ひろゆきさんの発言に賛同する意見も多く寄せられており、支援団体の立場や報道倫理が改めて問われています。 話題のポスト ================================ ================================ 売春目的で客待ちした20代の女性4人が逮捕されて実名報道。「すべての逮捕者の実名報道に反対」ならわかるけど、女性の実名報道だけ抗議という論理がよくわからない。「犯罪に至った事情がある」というなら、ほとんどの犯罪者は、犯罪者なりの事情はあるでしょ。。。https://t.co/W56qct4ReT — ひろゆき (@hirox246) July 26, 2025 ================================ 支援団体と報道倫理の複雑な関係 Colaboのような支援団体は、女性の貧困や家庭環境などの背景に着目し、犯罪に至る前の段階での支援の必要性を強調しています。 こうした立場から、逮捕された女性の実名報道がもたらす社会的制裁は過度であり、更なる孤立や差別を招くと懸念しています。 一方で、実名報道には「報道の自由」や「公共の利益」という側面があることも否めません。 特定の立場だけを守るような抗議が偏った印象を与える場合、報道全体への信頼にも影響を及ぼすおそれがあります。 また、買春行為をした男性が匿名のままであることに対する不公平感が社会に存在していることも事実です。 このような問題は、単に「女性か男性か」ではなく、報道の公平性、社会的弱者への配慮、そして法の下の平等という視点から丁寧に議論されるべきであり、感情論だけでは収束しない複雑さを抱えています。

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自民党内で「石破おろし」が加速する中、石破茂首相は辞任を否定し、強い使命感をもって続投を宣言しています。 ざっくりPOINT 石破首相が続投を明言 党内で両院議員総会開催の署名が必要数に到達 党青年局が首相に最後通告 ================================ 続投宣言に対する世論の反発 石破首相の続投宣言と「でたらめをやられてたまるか」との発言に対し、Xや掲示板では批判的な投稿が相次いでいます。 中には「お前や！」「自己紹介かな」「古い自民党を煮詰めたような奴」など、皮肉や冷笑的な反応が目立ちます。 さらに「自分ファースト」「誰からも支持されず権力にしがみつく」といった批判も投稿され、今回の発言がかえって「自己正当化」と受け取られている様子がうかがえます。 過去の裏金問題や派閥の利害に対する批判も石破氏自身に跳ね返る形となっており、ネット世論との乖離が深まっています。 ================================ 正念場迎える石破政権への視線 石破首相が掲げる「古い自民党には戻さない」という主張は、党内改革を訴えるものですが、それが党員や国民にどう受け止められているかは別問題です。 ネット上ではその主張に対し「結局自分のことしか考えていない」「それはあなたの組織の話だろ」といった批判が噴出し、現実とのギャップを露呈しています。 特に今回のように強い言葉で自己の正当性を訴えた際に、世論の反発が集中する傾向は、リーダーとしての共感力不足を露呈するものとも言えます。 支持基盤が弱体化する中、石破氏がこれ以上強行姿勢を続ければ、逆に党内外からの孤立を深める恐れもあります。 世論との距離をどのように埋めていくかが、今後の政権維持におけるカギとなります。 ================================ 「誰が自民を駄目にした」世論頼みの首相、旧安倍派を逆手に打開狙う 　自民党内の「石破おろし」が加速するにもかかわらず、石破茂首相（自民党総裁）の続投への意欲が衰えない。25日には両院議員総会を求める署名が必要な賛同数に達し、党青年局も最後通告を突きつけたが、首相は野党党首らとの会談の場で「辞めません」と明言した。熱を帯びる首相の発言に側近は「総理はものすごく使命感に駆られている」と驚く。何が首相を突き動かすのか。 憤る石破氏「でたらめをやられてたまるか」 　「首相が退陣の意向を固めた」との一部報道が伝えられた23日夜、首相は周囲に「古い自民党には戻したくない」と強い口調で語った。 　首相が「古い自民党」として強く意識するのが、「石破おろし」を主導している面々だ。首相は「石破おろし」は本来は解散しているはずの派閥単位による政治行動であり、とりわけ派閥の裏金問題の震源地だった旧安倍派が活発に動いているとみているからだ。 　首相は周囲に「こんなでたらめをやられてたまるか。だれがここまで自民党を駄目にしたんだ。自分のことしか考えていない」と強い憤りを見せる。

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アルピニストの野口健氏（51）が25日、自身のXを更新し、北海道釧路湿原周辺で進む大規模太陽光発電所の建設に懸念を示しました。 野口氏は「山を登っていると山麓によくメガソーラーなるものを目にしますが、森林伐採をし、地形を変えてまであのばっちいものは必要なのか」と疑問を呈し、生態系や災害リスクへの影響を指摘しました。 また、「釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！」とオンライン署名への参加を呼びかけました。 同様の意見はモデルで俳優の冨永愛さんからも寄せられており、釧路湿原の生態系保全を求める声が広がっています。 釧路湿原は国立公園であり、ラムサール条約に登録された湿地でもあります。 今月初めには、建設現場から約900メートルの場所で特別天然記念物のタンチョウのひなが確認され、市立博物館が事業者に配慮を求めました。 釧路市は6月に「ノーモアメガソーラー宣言」を発出し、自然と調和しない施設設置への反対姿勢を明確にしています。 関連：モデル・冨永愛さん「なんで貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて？」 話題のポスト 地球にやさしい自然エネルギー ‥という名の環境破壊 pic.twitter.com/5j3PMQnuNH — Fukahi-RE (@Q4Hc4KmzkI8012) July 25, 2025 産経新聞の連載コラムで過去に「メガソーラー」について書いた記事です。 pic.twitter.com/UIwcKsxclQ — 野口健 (@kennoguchi0821) July 25,

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自民党の高市早苗氏は、Xにおいてアメリカが日本車に対する関税率を2.5％から15％に引き上げたことに対し、WTO協定およびGATT第2条に明確に違反していると強く批判しました。 高市氏は、アメリカの関税率が春まで2.5％だったことを踏まえると、25％から15％への引き下げとはいえ、実質的には増税であると指摘しています。 さらに、為替の円安が一時的に日本車の価格競争力を維持しているものの、将来的に円高が進行すれば、アメリカ市場における日本車の競争力が低下する可能性があると警鐘を鳴らしました。 また、日本の自動車産業が国内雇用や研究開発、設備投資、納税において重要な役割を果たしていることから、その維持・支援の必要性を訴えました。 加えて、消費税や環境性能割など、自動車購入時に課される税負担が重い点を踏まえ、環境性能割を2年間凍結する案を提案。 消費促進を通じて国内自動車産業の支援につなげたいとの意向を示しました。 地方財源への影響に対する懸念については、法人税が地方交付税の財源に充てられていることを理由に、地域経済の維持にもつながると主張しています。 話題のポスト =================================== WTO協定違反の懸念と日米貿易摩擦の再燃 高市氏が指摘するように、WTO協定における譲許税率は国際的に合意された基準であり、それを一方的に変更することはルール違反とされます。 アメリカは過去にも、国内産業保護を理由に貿易相手国に関税を課す措置をとっており、日米貿易摩擦が再燃する可能性が懸念されます。 特に自動車産業は日本の輸出の柱であり、政治的・経済的な両面で今後の対応が注視されています。 =================================== 政策支援で自動車産業の競争力を維持すべき アメリカによる関税引き上げは、日本の自動車産業にとって重大な影響を及ぼしかねない問題です。 国内産業を支えるために、環境性能割の一時凍結など、消費者の購買意欲を高める政策が求められます。 また、WTOルールに基づく交渉や国際社会への働きかけも必要です。 自動車産業を通じて地域経済と雇用を支えるという視点からも、政府の強力な後押しが不可欠です。 ==================================== 第1に、自動車の関税率は、25%から15%に下がったとは言え、今春までは2.5%でしたから、結果的には2.5%⇒15%に上がったわけです。 WTO協定では、米国が協定加盟国からの輸入品に課せる協定税率（譲許税率）は、乗用車は2.5%です。ワイパーやシートベルトなども2.5%です。 これを15%にする米国の対応は、明らかな協定違反であり、GATT第2条にも違反しています。 今は、円安によるバッファーのお陰で、欧州など他国の乗用車に比べると、高品質の日本車は米国市場における価格競争力を保てると思います。 しかし、今後、円高に触れた場合には、厳しい環境に直面する可能性が否めません。

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国人による山口県・笠佐島の土地買収が進み、生活インフラ整備や別荘建設が進行していることで、地域住民の間で安全保障上の懸念が広がっています。 ざっくりPOINT 山口県の笠佐島で中国人による土地取得が進行 中国人投資家の間で瀬戸内海エリアの人気が高まる 自衛隊基地や米軍基地の近接が安全保障上の懸念に 瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法「実質侵略だ」 中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。 笠佐島は周防大島の小松港から西へ約2キロ離れた瀬戸内海に浮かぶ。県のホームページ（HP）によると、広さ94万平方メートルで島民は5世帯7人。小松港から1日3～4往復する連絡船が本土との唯一のパイプだ。 5月初め、島の船着き場から東西に走る林道を歩いて島の反対側に向かった。林道は整備され、歩くのが苦にならない。真新しい電柱が並ぶ。米軍岩国基地の航空機の飛行航路に当たり頭上で時折爆音が響く。上り下りを繰り返し約45分。森林を抜けると木々が伐採された空間が広がる。中国人が購入した土地で電柱が2本確認でき、工事用重機が放置されていた。 登記簿などによると購入された土地は2筆で計3651平方メートル。仲介した山口県周防大島町の不動産業者によるとHPに掲載した「分譲」情報を見た中国人男性から問い合わせがあったという。 https://www.sankei.com/article/20250725-7VKUC5KRZ5M2PLYRBDNGKZX53E/ たまにドローンで見に行った方が良いよ。気付いたら軍事施設なんて事になってたりして。中国人が訓練してたり…… — カモかもね🦆 (@808yaoya54) July 25, 2025 外国人による土地取得を巡る現状 日本では、1994年のWTO協定（GATS）締結により外国人も日本人と同様に不動産を取得できると明記され、外国資本による土地取得に大きな制限は設けられていません。 これにより、瀬戸内海や北海道、長崎などの国境離島周辺でも中国人をはじめとした外国人による土地購入が相次いでいます。 一方、オーストラリアやカナダ、韓国など多くの国々では、外国人の不動産購入に制限を設けたり、特別な税金を課したりしています。 日本では2022年に「重要土地等調査法」が施行されましたが、規制の実効性は限定的とされています。 懸念が高まる国家安全保障との関係 笠佐島は自衛隊や在日米軍の重要拠点が集まる瀬戸内海に位置しており、安全保障上の要衝です。

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