Author: Kenichi Sano

【８回目】訪米中の赤沢経済再生相、初日はベッセント氏と会えず空振り 赤澤経済再生担当大臣はトランプ政権による日本製品への関税発動を前にワシントンを訪問しましたが、初日はアメリカ側の主要閣僚との会談は実現しませんでした。 ざっくりPOINT 8回目の訪米もベッセント氏との面会かなわず 赤澤大臣「国益をかけた交渉、選挙結果は関係ない」と発言 トランプ政権は「アメリカ国民優先」の姿勢を堅持 報道の詳細 【ワシントン＝田中宏幸】米国の関税措置を巡る閣僚級協議を行うために訪米した赤沢経済再生相は２１日、ワシントンに到着した。協議のための訪米は今回で８回目となる。米国側の交渉統括役であるベッセント財務長官やラトニック商務長官との直接協議は２１日に実現しなかったため、２２日以降の実施を目指して調整を続ける。 赤沢経済再生相 　ワシントン近郊の空港で報道陣の取材に応じた赤沢氏は、参院選の結果が交渉に与える影響について、「国益をかけた交渉で、（自民、公明の与党が）選挙で勝ったとか負けたとかは基本的に関係ない」と述べた。その上で、「何らかの合意を得たいという思いは日米双方にある」と話し、交渉を進める意欲を改めて示した。 [PR] 　また、ベッセント氏が２１日の米ＣＮＢＣのインタビューで、「優先事項は日本政府の内部事情ではなく、米国民にとって最良の取引を実現することだ」と指摘したことに関しては、「米国ファーストを 標榜ひょうぼう するトランプ政権の閣僚なので、当然のことをおっしゃっている」と語った。 　トランプ米大統領は、日本からの輸入品に対する２５％の関税を８月１日に発動すると表明している。日本はそれまでに米国と合意することを目指しているが、協議は難航している。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250722-OYT1T50032 やっぱり、頑張って交渉してますアピールのためのアリバイ渡米じゃん！ — 酒好きオジさん🤡 (@ShiorinRoute76) July 22, 2025 日米通商関係に横たわる構造的なギャップ 日米の貿易交渉では、単なる関税の是正にとどまらず、構造的な貿易バランスの課題が根底にあります。

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ファーストリテイリングの柳井正会長は、「世界同一賃金」導入の狙いと、それに伴う収入格差の現実を語り、社員の適応力と変化を促しています。 ざっくりPOINT 「世界同一賃金」は国による賃金格差を是正する試み 中間層の減少と「年収100万円」リスクに言及 グローバル競争に適応できない社員は淘汰されるという厳しい現実 　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。 　「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」 　――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。 　「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」 　――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。 　「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」 　「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Ｇｒｏｗ　ｏｒ　Ｄｉｅ（グロウ・オア・ダイ）』（成長か、さもなければ死か）。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」 (引用はここまで)。 https://hatarakikata.net/4230/ グローバル企業の報酬体系が直面するジレンマ 「世界同一賃金」という考え方は、グローバル展開を進める企業にとって理想的な報酬制度に映るかもしれませんが、実現には複雑な課題が伴います。 たとえばアメリカのグローバル企業では、地域の物価や生活費を考慮した「地域調整給」を導入しており、全世界での一律賃金はほぼ例がありません。 現地の購買力と生活水準を無視した同一賃金は、現場のモチベーションを下げたり、逆にコスト負担を増加させたりするリスクがあります。 また、テクノロジーの進化により、単純作業はAIや機械に代替される中で、社員には高度な専門性や創造性が求められており、「年収100万円」という極端な表現が現実味を帯びてきています。 ユニクロが直面する労働環境の再構築 柳井会長の発言は、グローバル経済で生き残るには「成長」か「退場」しかないという現実を示しています。

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石破茂首相は、参議院選挙で与党が大敗したにもかかわらず、政治の停滞を避けるため続投し、野党との合意形成に取り組む姿勢を示しました。 ざっくりPOINT 石破首相、衆参両院多数失った与党情勢でも政権継続を決定 続投の理由として「政治停滞を許さない」と強調 野党との協力体制構築を目標に掲げ今後の政策運営へ 報道の詳細 参院選挙後の政局と石破首相の選択 参議院選挙では、自民党を中心とする与党が改選125議席のうち47議席しか獲得できず、過去にない大敗を喫しました。 選挙翌日、石破首相は記者会見で「政治には一刻の停滞も許されない」と述べ、続投を正式に表明しました。 今後は対米関税協議や物価高騰対策を進める中で、野党との協力を軸に政策を進める考えを示しています。 一方、自民党執行部も全員続投の意向を示しており、責任の所在を問う声が高まっています。 石破首相が野党との協調をどう具体化させるかが、政権運営の成否を左右することになります。 揺らぐ政権基盤と今後の課題 与党が参議院で過半数を失ったことで、法案の通過には野党の協力が必要不可欠となりました。 石破首相は続投を選びつつ、合意形成を通じて政局の安定を目指すとしていますが、実際の政策交渉は難航が予想されます。 執行部の誰も責任を取らない体制への不満もくすぶる中、国民の信頼を取り戻すには成果を伴う政策実行が求められます。 さらに、衆議院の解散時期や次期総選挙に向けた戦略も、与党の再建に向けた重要な鍵となります。 野党もまた、今後の協議姿勢によって存在感を発揮できるかが問われます。 自民党総裁 石破首相が続投表明 “野党との合意形成図る” 参議院選挙を受けて、自民党総裁の石破総理大臣は記者会見し、国政に停滞を招いてはならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。 また、衆参両院で少数与党となる中、政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを強調しました。 目次 注目

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参院選の開票結果を受け、得票数と当選の関係について疑問の声が上がっています。 Xに投稿された内容によると、30万票近くを獲得した浜田聡氏が落選した一方で、12万票でラサール石井氏が当選したことが注目されています。 この結果に対し、ジャーナリストの石井孝明氏は「これ制度のバグでしょう」とコメントし、制度の見直しを求めています。 この現象は、比例代表制や特定枠など、選挙制度における仕組みの影響とされています。 得票数が少なくても当選するケースは、政党の得票配分や名簿順位、特定枠制度に基づいており、選挙結果の公平性について議論が巻き起こっています。 SNS上では「民意が反映されていないのでは」との意見も見られ、少数政党の議席確保と、実際の得票数とのバランスの難しさが浮き彫りとなりました。 ラサールが１２万票で当選。これ制度のバグでしょう。少数政党のための変更だが、ぜひやってほしいです。浜田さん３０万票で落選。よくわからない https://t.co/xGME33LbQM — 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) July 21, 2025 比例代表制と特定枠の影響 今回の結果には、比例代表制と「特定枠」制度が大きく関係しています。 比例代表は、政党に投票された票数をもとに議席が配分されますが、政党があらかじめ名簿に順位を付けているため、個人の得票数が多くても名簿の上位にいなければ当選しない場合があります。 また、特定枠とは、政党が優先的に当選させたい候補者を名簿の上位に設定できる制度で、得票数にかかわらず議席が割り当てられることが特徴です。 この制度は障がい者や地域代表など、政策的配慮が必要な候補を当選させやすくするために導入されましたが、今回のように大差の得票があっても落選する例が出ることで、制度の正当性や透明性について疑問視する声が高まっています。 比例代表制そのものは多様な民意を反映させるための仕組みですが、名簿順位が結果に与える影響が強く、民意とのギャップが生まれやすいことが課題とされています。 制度の見直しを求める声と今後の展望 浜田聡氏が30万票近い支持を得ながら落選し、12万票でラサール石井氏が当選したという構図は、多くの有権者にとって納得のいかない結果と映ったようです。 SNSやメディアでは「この制度はおかしい」「得票数に比例して議席を分けるべきだ」といった声が相次いでいます。 制度設計の目的が少数意見の尊重であることは理解されつつも、現実との乖離が目立つ状況となっています。

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参院選比例代表で日本保守党の百田尚樹代表が初当選し、政界に本格進出しました。 ざっくりPOINT 百田氏が日本保守党から初当選 小説『永遠の0』で一躍脚光を浴びた経歴 北村晴男氏に続き党として2人目の当選 20日投開票された参院選の比例代表で、日本保守党の百田尚樹代表の当選が21日決まった。同党の参院選の当選者は弁護士の北村晴男氏に続いて2人目。 【写真】北村晴男氏と握手する日本保守党の百田尚樹代表 百田氏はテレビの放送作家として「探偵！ナイトスクープ」などの番組構成を手掛けた。平成18年、50歳の時に先の大戦の特攻隊員を主人公にした「永遠の0」で小説家デビュー。石油元売り大手の出光興産創業者をモデルにした「海賊とよばれた男」で第10回本屋大賞を受賞した。 令和5年10月に、ジャーナリストの有本香氏らとともに日本保守党を設立。昨秋の衆院選では3議席を獲得した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/426804e5923f46c52a4501375b8f05de45f427ce 新興右派政党の拡大と世論の変化 日本保守党の百田尚樹氏の当選は、新興保守系政党の存在感が確実に高まっていることを示しています。 2023年に結党されたばかりの同党は、既存政党への不信感や保守層の不満を背景に支持を拡大。 SNSを活用した情報発信や、既成政治に対する痛烈な批判が若年層や無党派層の一部に響いています。 特に百田氏は知名度が高く、放送作家や小説家としてのキャリアがメディアへの露出とも相まって強みとなっています。 こうした異色の候補が支持を集める背景には、政策以上に「変化を求める」有権者の心理があるとも言えるでしょう。 今後、保守系再編の一角を担う可能性も出てきています。 有本さんと３議席取ってほしかったなあ — シメジ (@shimeji24075817) July 21, 2025 百田氏の影響力と今後の注目点

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日本維新の会から比例代表で立候補した評論家の石平氏が参院選で初当選し、誹謗中傷に屈せず信念を訴えた選挙戦が支持を集めました。 ざっくりPOINT 石平氏、比例で初当選 中国出身、元中国共産党員 憲法改正や対中強硬姿勢を主張 報道の詳細 石平さんが石平さんであり続けようとするならば、遠からず橋下と衝突することになるでしょう。その時に、石平さんの覚悟を拝見させて頂こうと思います。 — ばとめんばー (@HGGByGXPXV9FYX1) July 20, 2025 保守系論客の政界進出とその意味 石平氏の当選は、保守系言論人の政界進出が本格化する一例といえます。 近年、SNSやネットメディアで影響力を持つ評論家や活動家の一部が政界に進出し、固定支持層を背景に議席を獲得するケースが増えています。 石平氏は天安門事件を契機に中国共産党から決別し、日本への帰化後も一貫して対中批判を展開してきました。 そうした立場が、日本の保守層に受け入れられ、維新の「改革」と「保守」の両輪を掲げる戦略にも合致しました。 特に中国との緊張が続く今、彼のような立場の人物の国政進出は、外交政策や安全保障論議に新たな影響を与える可能性があります。 維新の多様化と保守色の強化 維新の会はこれまで、大阪を中心に地方改革路線を掲げる政党というイメージが強くありましたが、近年では国政での保守色も打ち出し始めています。 今回の石平氏擁立と当選はその一環といえるでしょう。 彼の主張には、憲法改正や移民政策の見直しといった、保守層が重視する政策が含まれており、維新がより広範な保守層の支持を狙っていることがうかがえます。 ただし、一方で多様な有権者をどこまで取り込めるかは課題です。 今後、維新がどのように石平氏を活用し、党としての立ち位置を明確にしていくのかが注目されます。

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参院選125議席確定　自公、過半数割れ 参院選で全125議席が確定し、自民・公明の与党は計47議席にとどまり、過半数に3議席足りない結果となりました。 ざっくりPOINT 自民党39、公明党8の計47議席 公明党、過去最低の8議席に低迷 参政党や国民民主が躍進 参院選、全125議席が確定　自公は47議席　過半数に3足りず 20日投開票の参院選で争われた全125議席が確定した。自民、公明の与党は計47議席で、過半数に3議席足りない結果になった。公明は8議席にとどまり、過去最低を更新した。 各党などの獲得議席は以下の通り。 自民党＝39議席▽公明党＝8議席▽立憲民主党＝22議席▽国民民主党＝17議席▽参政党＝14議席▽日本維新の会＝7議席▽共産党＝3議席▽れいわ新選組＝3議席▽日本保守党＝2議席▽社民党＝1議席▽チームみらい＝1議席▽無所属＝8議席。 https://mainichi.jp/articles/20250721/k00/00m/010/070000c やっぱ自民党強いなー — Bb (@db_999_) July 20, 2025 保守勢力の分散と中道への支持移行 今回の参院選では、自民・公明の与党勢力が議席を伸ばせず、特に公明党は8議席と過去最低を記録しました。 一方で、保守票の一部が参政党や日本保守党に流れ、従来の自民支持層の分散傾向が浮き彫りとなっています。 また、立憲民主党や国民民主党も一定の存在感を示しており、国民の間で「与党一強」への反発が徐々に高まっていることがうかがえます。 特に中道・中庸を掲げる国民民主の17議席という結果は、現政権に批判的な層の受け皿として機能し始めていることを意味します。 今後の国会運営では、野党との連携や対話が不可欠になり、政局の流動性が一段と高まることが予想されます。 自民党政権の試練と今後の焦点

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自民党が選挙で大敗した中、石破茂首相が続投の意向を示したことに対し、社民党の福島瑞穂党首が「理解できない」と苦言を呈し、右派政権への警戒も表明しました。 ざっくりPOINT 石破首相、続投意向を表明 福島氏「理解できない」と発言 参政党との連携による右傾化に懸念 自民党内の混迷と右派勢力の台頭 今回の発言の背景には、自民党内での求心力の低下と、それに乗じた右派勢力の勢いがあります。 石破首相は選挙で大敗しながらも続投を表明しましたが、これは党内でも賛否が分かれる中での判断です。 自民党の一部議員や支持層の間では、高市早苗氏ら保守色の強い議員の台頭を望む声もあります。 また、参政党の台頭も見逃せません。 保守層の受け皿として支持を集めつつあり、自民党が連携を模索する可能性も否定できません。 こうした流れが、福島氏の「憲法改悪やスパイ防止法への警戒」という発言につながっていると考えられます。 政治の右傾化が進む中で、社民党の立ち位置と危機感がより鮮明になっています。 福島氏の発言が物議を醸す背景 福島氏の発言が注目を集める一方で、ネット上では「お前が言うな」といった批判の声も多く見られます。 社民党は現在、政党要件維持の瀬戸際にあり、支持基盤の縮小が続いています。 そのような中で、他党の在り方を批判する姿勢に対して疑問を呈する向きがあるのも事実です。 また、福島氏が名指しで右派政治家や政策に警戒感を示す発言は、一定の支持層には響くものの、広範な国民の支持を得られているとは言い難いのが現状です。 政治的立場がより分断される中、福島氏のようなリベラル派の発言が「ブーメラン」として受け取られることも少なくありません。 これからの国政において、言葉の重みとそのタイミングがますます問われていくことになるでしょう。 社民党の福島瑞穂党首（69）は都内の開票センターで会見を行い、続投を示唆した自民党総裁の石破茂首相（68）に苦言を呈した。 【写真あり】バラがまばらなボードの前で厳しい表情の石破首相 　午後11時、会見場に姿を現すと「与党に対する厳しい審判が出つつある。国民のための政治をやらなかった自民党に対して国民が審判を下したのだと思う」と現在の開票結果を分析。 　その上で、辞任せず続投の意向を示した石破首相に対し「これだけ大敗して継続ということは理解できません」と言及。「自民党の政治を転換をしなければならない。非常に正直に言いますと、石破さんが辞任し、その後の総裁選で例えば高市早苗さんらが登場する、そして参政党となんらかの形で手を組むとなると、憲法改悪やスパイ防止法、非常に右派政権ができるので警戒している」と訴えた。 　社民党は今回の参院選で3人以上の当選か全国で得票率2％を達成しなければ政党要件が満たせなくなる。福島党首は「厳しい選挙になったが、3年前よりも手応えがある今は必死に見守っている」と話した。

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自民党の小泉進次郎氏が産経ニュースの取材で「日本のかじ取りができない野党が与党になれば痛い思いをする」と発言し、野党への批判的な姿勢を示しました。 この発言に対し、元大王製紙会長の井川意高氏が自身のXアカウントで強く反応しました。 井川氏は「おまえの自民党がこの30年間日本のかじ取り出来なかったからこうなってんだわ」とポストし、小泉氏の発言に真っ向から反論しました。 自民党が長年政権を担いながらも、十分な成果を出せなかったことが、現在の日本の状況を招いているとの指摘です。 小泉氏は同インタビューで「今の自民は100％完璧な政党とは言えない」とも述べ、自民党内にも課題があることを認めていますが、野党を「かじ取り不能」と断じる姿勢には批判の声も集まっています。 井川氏の投稿は11万件を超える表示を記録しており、X上でも活発な議論を巻き起こしています。 話題のポスト 自民党の長期政権と国民の視線 自民党は1990年代以降、短期間の非自民政権を除いて長く日本の政権を担当してきました。 この30年間でバブル崩壊後の経済対策、人口減少、社会保障制度の改革、安全保障政策など多くの課題に直面してきましたが、それらに対する政策の遅れや効果の薄さが国民の不満を招いてきました。 特に若者世代や地方の有権者からは「格差が広がった」「将来が見えない」といった声が多く、自民党の政策運営に対する信頼は決して盤石とはいえません。 一方で、野党も政権を担った際に十分な成果を示せなかった過去があり、現在も政権交代の現実味を持ちにくい状況が続いています。 今回の小泉氏の発言と井川氏の反論は、こうした長年の政治的停滞に対する象徴的なやりとりであり、国民の政治に対する苛立ちを反映していると言えます。 政治の責任を問う時代へ 小泉進次郎氏の発言と、それに対する井川意高氏のポストは、日本の政治における「与野党対立」の枠組みそのものに疑問を投げかけています。 長年政権を担ってきた自民党には当然、国のかじ取りに対する責任がありますが、単に野党を批判するだけでは国民の信頼は得られません。 また、野党も「反対するだけの政党」との印象を払拭し、実効性のある政策を打ち出していく必要があります。 求められているのは対立ではなく、真に国民生活の向上に寄与する責任ある政治です。 井川氏の発言は、自民党の政権運営を痛烈に批判した形ですが、その根底には「誰が政権を担うべきか」ではなく「誰が国民の声を正しく受け止め、未来を示せるのか」という問いが含まれています。 今こそ、すべての政治家がその問いに真摯に向き合う必要があります。 おまえの自民党がこの30年間日本のかじ取り出来なかったからこうなってんだわ https://t.co/KK7dqA1f1M — 井川 意高

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2025年7月20日に行われた参議院選挙当日、立憲民主党の蓮舫氏がXに投稿した内容が公職選挙法違反にあたるのではないかとする指摘が相次いでいます。 蓮舫氏は、朝5時過ぎに「おはようございます。夏空、広がってますね。」とポストし、自身の写真を添えました。 投稿文そのものは日常的な挨拶のように見えますが、問題視されているのはアカウント名が「【れんほう】2枚目の投票用紙！」となっている点です。 これが投票を呼びかけていると解釈され、公職選挙法第129条に抵触する可能性があるとする声が広がっています。 実際、X上では複数のユーザーや自治体関係者が「選挙当日の投票呼びかけは禁止されている」として違法性を指摘しており、「やり方が姑息」「法令遵守の意識に欠ける」といった批判も上がっています。 現時点では蓮舫氏や所属政党からの公式なコメントは確認されていません。 話題のポスト SNS時代に問われる選挙運動の新たなあり方 SNSが主要な情報発信手段となった現代において、公職選挙法とその運用に対する注目が高まっています。 特に選挙当日は選挙運動が禁止されており、公職選挙法第129条はこの点を明確に規定しています。 これには街頭演説やポスター掲示だけでなく、インターネット上での呼びかけも含まれる可能性があります。 今回のケースでは、蓮舫氏が「投票してください」とは明言していないものの、アカウント名に「2枚目の投票用紙！」と記載していたことで、実質的な選挙運動と捉えられる余地があります。 総務省は過去にSNSでの選挙活動について「選挙運動と見なされる場合がある」との見解を示しており、投稿内容や投稿者の意図が問題ではなく、受け手がどう感じるかが重要視されます。 こうした背景から、候補者には選挙当日の投稿に対して特に慎重な姿勢が求められています。 今後は選挙管理当局による明確なガイドラインの整備と、SNS運用に対する法的枠組みの再検討が必要になると考えられます。 法令順守と発信のバランスが問われる 今回の騒動は、候補者がSNSを活用する際の注意点と、公職選挙法との整合性に対する課題を浮き彫りにしました。 政治家にとってSNSは有権者との重要な接点であり、日常的な情報発信の場でもありますが、選挙期間中はその影響力の大きさゆえに慎重な対応が求められます。 また、有権者にとってもSNS上での発信内容が選挙運動に該当するかどうかを判断するのは容易ではありません。 今回のように投稿文は穏当でも、アカウント名や文脈によっては違法と見なされるケースもあり、情報の受け手にも一定のリテラシーが求められます。 公職選挙法は本来、選挙の公正性を保つためのものであり、その理念は今後も変わりません。 ただし、技術やコミュニケーション手段の変化に応じて、法律の運用方法や適用範囲も見直されるべきです。 候補者、行政、そして有権者が共にルールの現代化を進めていく必要があるといえるでしょう。 特定の選挙の当日に特定の候補者名とともに「2枚目の投票用紙！」と投票を促す行為は公職選挙法129条に違反するのではないだろうか。 pic.twitter.com/vWQXP9GMr8

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