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X上で、フォックス・コンさんが「いや、お前が間違ってる」と投稿しました。 これは鈴木千夏さんのポストを引用したもので、鈴木さんは「いつもの時間なのに半額シールが貼られない」との状況を説明しています。 念のため15分待ったものの貼られず、店員に確認すると「対象商品は全部売り切れたため、本日の半額はない」と返答されたと述べています。 鈴木さんは悔しさから涙が出たとし、店員に怒りをぶつけたことも記しています。 それでも半額で買うことはできず、「この国は間違ってる」と締めくくっています。 フォックス・コンさんはこの投稿に対し、引用の形で意見を述べています。 話題のポスト ======================================================= ======================================================= いや、お前が間違ってる。 pic.twitter.com/asrixJUCj0 — フォックス・コン (@yominokuni140) August 12, 2025 =======================================================

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田母神俊雄氏はXにおいて、高市早苗氏が自民党総裁になった場合でも党の再生は難しいとの見解を示しました。 田母神氏は、自民党が既にリベラル勢力、さらには反日的な勢力に乗っ取られているのではないかと指摘しました。 さらに、公明党との連立維持のために本来の主張を取り下げてきたとし、国交相のポストを長期間公明党に渡している状況では外国人による土地取得の制限は実現できないと述べています。 田母神氏は、憲法改正、国家の自立、拉致問題の解決、減税、積極財政といった政策についても自民党は本気で取り組む意思がないと批判しました。 そのうえで、自民党を「やるやる詐欺政党」と表現し、党内の保守派議員に対しては離党し新しい保守政党での団結を呼びかけています。 高市早苗氏は自民党所属の衆議院議員で、総務大臣や経済安全保障担当大臣などを歴任し、党内でも保守色の強い政治家として知られています。 田母神俊雄氏は元航空自衛隊航空幕僚長で、退官後は政治活動や評論活動を行っています。 話題のポスト ================================================================== 高市早苗氏が自民党総裁になったら自民党は再生できるか。私は無理だと思う。自民党は既にリベラルに、もっと言えば反日に乗っ取られているのではないか。公明党と連立しなければ選挙で勝てないとして自らの主張を取り下げて来た。国交相のポストをずっと公明党に渡して外国人の土地取得を制限できるわ… — 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) August 11, 2025

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消費減税に否定的な竹中平蔵氏が、日本経済の成長には供給サイド強化や移民受け入れ、無駄な年金削減が不可欠だと指摘しました。 ざっくりPOINT 供給サイド重視の成長戦略が必要 移民制度の整備と受け入れ拡大 年金制度の見直しと歳出削減 報道の詳細 =================================== 消費減税は無意味だ！竹中平蔵「これでは『失われた30年』が再び日本を襲う」…外国人を受け入れ、無駄な年金を減らしなさい 先の参院選では全国民に対する2万円給付を掲げた自公政権が大敗し、減税を掲げた野党勢力が議席数を伸ばした。減税か給付か。国民は減税を選んだ。しかし経済学者の竹中平蔵氏は今回の選挙で大きなテーマとなった減税の議論について首を傾げる。竹中氏は「消費減税には意味がない」と話す。また、「このままでは日本はさらに『失われた30年』を経験することになる」と警鐘を鳴らすーー。 物価上昇でみんなを助けるべきかといえば私はそう思いません 　参院選で大きなテーマとなった減税について改めて申し上げます。 　政策というのは何のためにやるのか、その目的は何かを前提につくるものです。今の状況でいえば、日本の経済が低迷していて、みんなが物価上昇で生活に困っているから、みんなを助けましょうということかもしれません。 　でも、みんなを助ける必要があるのかというと、私はそう思いません。例えば私は明日食べる物がないという状況でもないですし、私を助けるために経済政策をつくる必要はありません。 　しかし、物価上昇で困っている人がいるというのは事実ですから、その困っている人を助ける政策があってもいいでしょう。ではその人はなぜ困っているかというと、最大の要因は社会保険料負担です。だとすれば、それを下げるというのは理解できます。ないしは、それをカバーするような給付金を出すというのも理解はできます。 　一方でそういった生活に困っている層は税金をあまり払っていません。つまり、その層を助けたいのに減税してどうするんだ、という疑問が生まれます。消費税というのは逆進性（低所得者ほど負担が大きくなる性質）があり、消費税を下げたら、高い消費をしている高所得者に有利になります。たしかに、富裕層か中間層も減税してもらえれば嬉しいに決まってますが、生活が苦しい人がいる中で優先してするべきことなのでしょうか。 　そもそも円が安くなっているということは、交易条件（ある国が輸出入を行う際の、輸出と輸入の交換比率）が悪化している状況です。今まで100円で買っていたものが150円払わなきゃいけなくなっているのですが、その時点では生活水準が下がります。だから、ある程度、国民の生活水準が下がるということは仕方ないのです。それを防ぐためには、日本が経済力をつけるなど、別の成長戦略を国として打ち立てないといけないわけです。 次ページは：また「失われた30年」が生まれることに https://news.yahoo.co.jp/articles/b2141ab2f0ee3d9878252af6378399b3b2f056e3 ====================================

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海上自衛隊護衛艦「すずつき」が昨年、中国領海に誤って侵入し、中国軍が警告射撃を行ったことが明らかになりました。 ざっくりPOINT 中国軍の警告射撃は極めて異例 航行電子海図の操作ミスで領海侵入 約20分間の中国領海内航行 報道の詳細 ============================================================== 日中間の軍事的緊張と海上安全保障の課題 今回の事案は、日中間の軍事的緊張が偶発的な衝突へ発展する危険性を示す象徴的な出来事といえます。 中国軍が他国艦船に対して警告射撃を行う事例は極めて少なく、特に自衛隊艦艇が対象となったケースは日中関係において異例です。 海上での接触事案は、双方の意図にかかわらず、わずかな誤解や通信の齟齬で深刻な事態に発展しかねません。 また、航行用電子海図の設定ミスが原因となったことは、軍事作戦や監視活動における機器運用の重要性を改めて浮き彫りにしました。 現代の海上作戦はGPSや電子海図などの精密機器に依存しており、その設定や管理の不備は安全保障上の重大なリスクとなります。 さらに、中国は近年、浙江省沖や南シナ海などで領海・領空侵犯への対応を強化しており、軍事訓練や監視活動中の外国艦船に対しても強硬姿勢を示しています。 一方、日本は東シナ海での中国海警局や人民解放軍海軍の活動増加に直面しており、海上安全保障環境は年々複雑化しています。 このような背景を踏まえると、偶発的な衝突を防ぐための日中間の海上連絡メカニズムの強化、航行ルールの明確化、艦艇乗員の教育訓練の徹底が不可欠です。 特に両国が経済的依存関係を持ちながらも安全保障面で対立している現状では、冷静な危機管理能力が求められます。 ============================================================== 　海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。 【写真】中国の新型空母「福建」 　中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 　関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 　一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示が出ていなかったため、侵入に気付かず、警告射撃を受けながらも中国領海内を約20分間航行した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ca95c0f7490b9713277df5d33aa2193bd61257ec ==============================================================

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自民党の河野太郎氏が参院選敗北について「自分がトップだったらこんな負けてない」と率直に語りました。 ざっくりPOINT 党内説得力と世論の乖離 財政再建と給付政策の矛盾 次期総裁選への影響 報道の詳細 =========================== 自民党内の権力構造と河野氏の立ち位置 河野太郎氏は、自民党内で改革派として知られ、過去の総裁選でも高い知名度と国民的人気を得てきましたが、派閥力学や党内多数派形成では苦戦してきました。 特に現役世代の社会保険料負担軽減や行政改革といった政策は世論受けが良い一方、党内保守層や財政均衡を重視する議員との間で意見が対立しやすく、支持基盤の拡大に課題を抱えています。 今回の参院選結果をめぐる発言は、現執行部の戦略やメッセージ性への不満を示すものであり、次期総裁選での再挑戦を意識した布石とも見られます。 自民党は現在、トランプ政権との外交、物価高や円安など経済課題への対応に追われており、党内の結束と政策の一貫性が試される局面です。 こうした中で河野氏がどのように党内支持を広げ、次のリーダー候補として存在感を示すかが注目されています。 特に財政政策や給付のあり方をめぐる路線対立は、今後の党内議論の焦点となる可能性があります。 =========================== 自民党河野太郎氏「自分がトップだったらこんな負けてないと思う？」と聞かれ”即答” 　自民党の河野太郎氏（62）が10日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。参院選における自民党の敗因についてコメントした。 【写真】ゴルゴ13と“接触”する、河野太郎氏そっくりの人物 　番組では「自民党が敗北した理由」を問うJNNの世論調査で、「自民党に期待できないから」が46％、「石破政権に期待ができないから」が20％、「他の政党の方が期待できるから」が15％となったことを紹介した。 　メイプル超合金のカズレーザーは「割合を見ると誰かに対するイエスと言うより、自民党に対するノーっていう方が多かった」と分析。河野氏は昨年の自民党総裁選出馬時、現役世代の社会保険料負担軽減を訴えており、このことについて「狭い範囲ではっきりとしたメッセージ出された。今回（参院選で）野党もそういったメッセージを出した党が結構票を伸ばしたと考えると、正直『自分がトップだったらこんな負けてないんじゃないか』と思わないですか？」と質問を受けた。 　河野氏は「思いました」と即答。あまりの率直さにスタジオから笑いが起こった。続けてカズレーザーが「でも総裁選ではそれだと自民党内から票が集まらないという、社会とのズレがはっきりあるような気がする」と指摘すると、「それは河野太郎の力不足だった。党内をしっかり説得しきれなかったのは、自分の力不足」と語った。 　河野氏は「党内では財政再建をきちっと主張すべきで、消費税は減税しないと言っておきながら給付というのは、これはないよねと。でも最後やっぱり給付をやろうということで。給付は全員に出しますっていうことですから」。党の方針と自身の主張が一致しなかったことについて「必要な人に出すなら分かるけど、そうならなかったっていうのは党内で力不足でした」と振り返った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/98b6d472a8d3d6b7cecee4d31cb92fc5e3a27b91 ===========================

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前川喜平氏が自身のXアカウントで「選挙で示された民意という言葉を疑うことが必要だ」と投稿しました。 この発言は、選挙結果の解釈について前川氏が自身の視点から都合のいい受け止め方をしているとして、多くの批判を呼んでいます。 投稿を受け、選挙で示された結果を否定的に捉えることへの反発や、民意を軽視しているのではないかとの意見が相次いでいます。 前川氏は文部科学省の元事務次官で、退官後は政治や社会問題について活発に発信してきましたが、特に右傾化や現政権の姿勢に対して厳しい立場をとり続けています。 今回の発言も、そうした政治的スタンスの中で行われたものとみられています。 話題のポスト ｢選挙で示された民意｣という言葉を疑うことが必要だ。 — 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) August 10, 2025

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X上で高橋慶一郎氏が投稿したポストが批判を集めています。 高橋氏は「ハッピーセットを30個買う中国人と1個買う日本人、どちらが経済を回しているか」という問いかけと共に、中国人が多く購入することを肯定するような内容を掲載しました。 これに対し、フォックス・コンさんは「中国人転売ヤーが30個買わなければ、日本人の子供たちがハッピーセット30個買える」と反論し、転売行為による供給不足や日本人の子供たちへの影響を指摘しました。 このやり取りに対して、X上では高橋氏の発言を問題視する声が多く寄せられています。 批判の多くは、外国人の大量購入が国内消費者の購買機会を奪っている現状を軽視しているというものです。 また、経済貢献の捉え方についても異論があり、短期的な売上よりも公平な消費機会の確保を優先すべきだとの意見が目立っています。 話題のポスト ============================================================ 中国人転売ヤーが30個買わなければ、日本人の子供たちがハッピーセット30個買えるんだけど？ pic.twitter.com/K9upE5I9Np — フォックス・コン (@yominokuni140) August 9, 2025 しかも食べずにおまけだけ転売するんでしょ？フードロスの方が深刻じゃん。 やっぱり一般ユーザーに迷惑かかるけど、オークションやフリマには課税しないと収まらんかな… — Ancient-Moon🇺🇦♡🇯🇵 (@ancientmoon600) August 9, 2025 しかも食べずにおまけだけ転売するんでしょ？フードロスの方が深刻じゃん。

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石破茂首相が記者会見で「石破茂は終わったのか、という問いは大きなお世話だ。誰が何と言おうと、自分が終わったと思わない限りは終わらない。それを決めるのは自分であって、他者ではない」と発言しました。これに対し、X上では批判の声が相次ぎました。 あるユーザーは「石破茂は終わったと評価するのは我々国民だ。自分のことを自分で評価する総理大臣なんて前代未聞で、それこそ終わっている」と投稿しました。また別のユーザーは「ここまで言行不一致で往生際の悪い不細工な生き方をする生き物は初めて見た」と厳しく指摘しました。 この発言をめぐり、首相の自己評価や姿勢に対する疑問や反発が広がっています。 話題のポスト 石破茂は終わったと評価するのは我々国民ですよ、 自分のことを自分で評価する総理大臣なんて前代未聞、それこそ終わってるんだよ pic.twitter.com/cV4xi3rUi2 — じゅんたまのすけ (@Zq3nhl467327) August 8, 2025

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こども家庭庁が、児童保護の観点からアダルト広告やディープフェイク対策の方向性を打ち出したことに対し、ネット上ではその役割や効果に疑問の声が相次いでいます。 ざっくりPOINT 「デジタル庁や総務省の仕事では」との指摘 少子化対策との関係性に懐疑的な反応 税金の使い道に対する批判や不満が噴出 報道の詳細 =========================================================== 政策の整合性と行政組織の役割に厳しい視線 今回のこども家庭庁によるインターネット上のアダルト広告や児童のディープフェイクへの対応方針発表に対し、X上では「その業務はデジタル庁や総務省の範疇ではないか」という根本的な疑問が多く寄せられています。 また、「子どもを守る施策として少子化対策にどうつながるのか」という声も目立ち、国民の間には政策の整合性や優先順位に対する不信感が根強くあることがうかがえます。 さらに「税金の無駄遣い」といった批判や「ポーズだけで効果が見えない」といった冷ややかな見方も多数見られました。 特にSNSでは、行政機関の数が増えることで役割が不明確になり、責任の所在が曖昧になることへの懸念も根強くあります。 インターネット上の有害コンテンツ対策は重要である一方で、どの機関がどのような範囲で対応すべきかという整理が求められています。 今後、こども家庭庁が実効性ある施策を打ち出せるかが問われそうです。 =========================================================== 青少年の安全なインターネットの利用に向けて、こども家庭庁は7日、児童の性的なディープフェイクの取り締まりやアダルト広告などへの対応について、今後の方向性をとりまとめました。 青少年のインターネット利用をめぐっては、SNSをきっかけに重大な犯罪に巻き込まれるケースのほか、青少年にとってふさわしくないアダルト広告が表示されるなどの多くの課題が指摘されています。 こども家庭庁はこれまでワーキンググループを設置し、こうした課題の解決に向けて議論を進めてきましたが、7日、今後の方向性についてとりまとめ、公表しました。 具体的には、生成AIを悪用した児童の性的なディープフェイクについて、厳正な取り締まりやサイト管理者への削除依頼の強化などが必要だとしています。 また、アダルト広告については、業界での自主的な規制を促すため、対策に取り組む企業にインセンティブを与えることの妥当性について、今後の論点として挙げられています。 こども家庭庁は今後、関係府省庁と連携し、対応方針を検討したうえで、来月中にスケジュールをまとめ、法改正も視野に課題解決に向け取り組みを進めることにしています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/50e0cff35919cc984d9c521b29e679e971af5a69 =========================================================== ===========================================================

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日本保守党代表で比例代表から立候補し初当選した百田尚樹参院議員（69）は8日、自身のXを更新し、6日に広島で行われた原爆犠牲者慰霊の平和記念式典をめぐる立憲民主党の米山隆一衆院議員の指摘に反論しました。 百田議員は6日のポストで、式典で複数の登壇者が「過ちを繰り返しません」と述べた点に触れ、「広島市民も日本国民も原爆に関して過ちを犯しておらず責任もない。過ちは米国が犯したものだ」と主張しました。 これに対し米山議員は百田議員のポストを引用し、「戦争を開始した日本にも原爆を投下した米国にも過ちがあるというごく普通の言葉だ。日本に過ちがないと訴えることは、米国の過ちの認識さえ失わせてしまう」とコメントしました。 百田議員は8日午後、米山議員の指摘を再引用し、「あなたの解釈は自虐史観と偽善に基づく歪んだものだ」と反論し、「米山議員は死ぬまでそれを理解できないだろう。戦後日本の自虐思想による洗脳の典型例だ」と投稿しました。 話題のポスト =========================================================================== ごく普通に解釈して、戦争を開始した日本にも過ちがあり、原爆を投下した米国にも過ちがあるという極めて真っ当な言葉でしょう。戦争を開始した日本に過ちがないかのように言い募る事こそ、却って米国の過ちの認識をも失わせてしまう、過ったものです。 https://t.co/3cAkIl0hwq — 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) August 7, 2025 =========================================================================== =========================================================================== 👏👏👏👏さすが代表💙 — 辛口娘 (@Karakuchi37) August 8, 2025 =========================================================================== あなたの解釈はごく普通の解釈ではなく、自虐史観と偽善に基づいた、捻じ曲がった解釈である。しかし、あなたはおそらく死ぬまでそのことを理解できないだろう。まさに米山氏の解釈こそ、戦後日本の自虐思想による洗脳の深い病理の典型的な実例である。

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