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ゆたぼんくん「変な政党の人達が騒げば騒ぐほど、僕は高市早苗総理になって欲しいと、より強く強く思う!」

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冒険家ゆたぼん(@yutabon_youtube)さんがXに投稿した内容が注目を集めています。

ゆたぼんさんは、現在の政治状況に対して自身の考えを投稿し、「日本を強く豊かにする為に総理になろうと頑張っている高市早苗さんと、政権を取る事だけを考えて、日本の事なんて考えてない立憲民主党なら、どう考えても日本の総理大臣にふさわしいのは高市さんだ!」と述べ、高市早苗氏への強い支持を示しました。
さらに、「変な政党の人達が騒げば騒ぐほど、僕は高市早苗総理になって欲しいと、より強く強く思うだけです!」と続け、批判がある中でも自身の考えが揺るがないことを強調しています。

この投稿では、高市氏の姿勢と対比して立憲民主党への不信感を明確に示し、次期総理として高市氏を支持する意志を表明しています。

話題のポスト

ガソリン値下げと“年収の壁”引き上げを年内に」国民・玉木氏が高市総裁と会談、連立打診にも言及

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玉木雄一郎(@tamakiyuichiro)氏がXに投稿した内容が注目を集めています。

玉木氏は、自民党総裁の高市早苗氏と会談を行ったことを明かし、その詳細を投稿しました。冒頭では、高市氏が少し痩せたように感じたため、「健康には気をつけて頑張ってください」と声をかけたと述べています。

続けて、昨年12月に交わされた三党合意が引き継がれていることを確認したとした上で、「①ガソリンの暫定税率の廃止」と「②年収の壁の178万円を目指した本年からの引き上げ」の2点について、速やかな実施を改めて要請したとしています。これに対し、高市氏からは「年内実施を目指してスピード感を持って取り組む」との返答があったと記しています。

ガソリンの暫定税率廃止については、すでに与野党間で協議が進められているとした上で、年収の壁のさらなる引き上げに関しては、自民党と国民民主党の政策責任者による協議体を新たに設け、早期の取りまとめを目指すことで合意したと述べています。年内の実施を目指し、協議を速やかに開始する方針です。

また、高市氏からは首班指名への協力とともに、政策実現の責任を分かち合う形での連立への参加も打診されたと明かしました。これに対し玉木氏は、「まずは昨年12月の三党合意を実現し、信頼関係を醸成していきましょう」と応じたとし、「そうすれば、更なる連携の可能性も広がるので、ぜひ、年内のガソリン値下げと所得税の控除額の更なる引き上げを実現してください」と求めたと述べています。

さらに、国民民主党が掲げる成長戦略「新3本の矢」について説明したほか、日本をもう一度科学技術立国にしたいとの考えを共有したとし、高市氏からも「全く同じ思いである」との返答があったことを紹介しています。この点については、国民民主党としても協力していく姿勢を示しました。

最後に玉木氏は、「参院選から3ヶ月近く経っています。もうこれ以上、物価高騰で苦しく国民を待たせるわけにはいきません」と述べ、政権の枠組みにかかわらず、国民のために必要な経済政策の速やかな実施には協力していく考えを示しています。

話題のポスト

共産党区議、新宿区管理職に“しんぶん赤旗”を「押し売り」していた…

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新宿区の職員アンケートで、共産党区議による機関紙の購読勧誘が心理的圧力となっている実態が明らかになりました。

ざっくりPOINT
区が管理職132人を対象にアンケートを実施
区が共産の機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘が行われていると区議会で答弁
区議から勧誘を受けた職員の64.3%が心理的圧力を感じたと回答

政党機関紙の勧誘が職場に与える影響と今後の課題
今回の問題は、政党機関紙の購読勧誘が公務員にとって心理的負担となっていることを浮き彫りにしました。特に自治体の職員は中立性が求められる立場にあり、特定政党との関わりが疑われるような行為は、公務の公平性にも影響を及ぼしかねません。今回のアンケート結果からも、勧誘を受けた職員の多くが「やむを得ず購読した」と感じており、断ることが難しい雰囲気があることがわかります。

このような背景には、議員と職員との上下関係や職場の同調圧力が影響している可能性があります。特に「課長は当然購読するもの」との空気があるとすれば、職員個人の判断による拒否は難しくなります。こうした状況は、パワーハラスメントと見なされてもおかしくありません。

今後は、勧誘行為の透明性を高め、明確なガイドラインを設けることが必要です。また、政党に限らず、あらゆる団体や個人による職員への圧力的な勧誘を防止する体制の整備も求められます。政党側もハラスメントのない活動を目指すと述べている以上、議会全体での再発防止策の議論と実効性のある対策が期待されます。

共産党区議が新宿区管理職に赤旗を「押し売り」 アンケートに64%が「心理的な圧力」

東京都新宿区の管理職に対し、共産党区議による政党機関紙の「押し売り」が横行していることが、区のハラスメントに関する職員アンケートなどで明らかになった。勧誘を受けた管理職のうち60%以上が心理的圧力を感じており、他会派からは共産の組織的なパワハラを指摘する声が上がっている。

アンケートは今年8月、課長級以上の管理職132人を対象に実施。115人が回答した。

区が区議会に提出した報告書によると、区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験がある職員は85・2%に上った。 区は14日の区議会総務区民委員会の答弁で、勧誘が行われている政党機関紙は、共産の機関紙「しんぶん赤旗」だと明らかにした。他党の機関紙には言及しなかった。

アンケートで、勧誘を受けた職員に実際に購読したかを尋ねたところ、「購読した」が34・7%、「やむを得ず購読した」が50%を占めた。「購読を断ったが、重ねて勧誘を受けた」は5・1%だった。

「その他」(6・1%)と回答した管理職の一人は「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」と個別の事情を記した。

また、勧誘を受けた職員を対象に「勧誘を受けたとき、心理的な圧力を感じたか」を尋ねたところ、64・3%が感じたと回答した。「その他」の回答では「勧誘の言動に圧力は感じなかったが、勧誘自体に圧力を感じる」「『課長は当然購読するもの』という暗黙のルールがある、といわれているように感じ、従った」との記載があった。

https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/

吉田康一郎さん、立憲・安住氏は「立民が、いかに国家の運営に不可欠な基本的な知識が欠落している幼稚で無知な政党かを、分かりやすく国民に知らせる、素晴らしい仕事をしている」

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吉田康一郎(@yoshidakoichiro)さんがXに投稿した内容が注目を集めています。

吉田さんは、立憲民主党の安住淳氏の発言や姿勢に言及し、「立民安住さん、今の調子でどんどんどうぞ」と述べ、皮肉を込めてエールを送るような形で投稿を始めています。

続けて、「立民が、いかに国家の運営に不可欠な基本的な知識が欠落している幼稚で無知な政党かを、分かりやすく国民に知らせる、素晴らしい仕事をしています」と指摘し、立憲民主党が政権担当能力に欠けるとする見解を示しています。

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日本共産党「毎月、党費をおさめることは、党員としての自覚の証であり、清潔なの財政を支えています。入党が決まった月から納めて」

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ゆふいんの森(@yufuinnomori_28)さんがXに投稿した内容が注目を集めています。

ゆふいんの森さんは、「高市早苗さんのおかげで自民党党員が増えているというニュースを受けて夫と共に各党の党費を調べていたら、共産党だけずば抜けていたので2人で無言になってしまった」と述べ、各政党の党費に関する話題を投稿しました。

あわせて、日本共産党のウェブサイトに掲載されているとみられる画像を引用しており、そこには「②党費をきちんと納めます」と題して、党費に関する具体的な説明が記されています。

画像内の文章では、党費を毎月納めることは党員としての自覚の証であり、清潔な党の財政を支えるものとされており、金額は「実収入の1%」と記載されています。給与所得者や年金受給者の場合は、総収入から所得税・住民税を差し引いた額の1%が党費となり、入党が決まった月から納めることになると説明されています。

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【証言】中国共産党・日中友好中心副理事長「井川さん、自民党の有力国会議員 知りませんか?その方とODAを中国に入れてもらえたら30%をキックバックしますよ」

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井川意高(@IkawaMototaka)さんがXに投稿した内容が注目を集めています。

井川さんは、自身が経験したとされる出来事を回想しながら、中国共産党の関係者から受けた驚きの提案について語っています。投稿の冒頭で、「オレは中国共産党日中友好中心の副理事長から」と切り出し、特定の人物から直接声をかけられたと明かしています。

その内容によると、「井川さん、自民党の有力国会議員知りませんか?」という問いかけとともに、「その方とODAを中国に入れてもらえたら30%をキックバックしますよ」と持ちかけられたと述べています。日本の政府開発援助(ODA)を中国側に導入させることを条件に、資金の一部を還元するという話だったとしています。

さらに、井川さんはこの出来事が「胡錦濤が副主席の時」との時期に起きたと述べ、場所についても「人民大会堂での昼食会で」と具体的に記しています。

この投稿では、外交や援助の裏側に関する一幕が語られており、関係者の名前や場面が明確に示されていることから、大きな関心を集めています。

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https://www.youtube.com/watch?v=Hy-D2Ul9QiU

ドイツ裁判所、韓国系市民団体に「少女像撤去しろ」

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判所が韓国系市民団体に対して撤去を命じたことが明らかになりました。

ざっくりPOINT
コリア協議会が9月に少女像の存続を求めて仮処分を申請
ベルリン行政裁判所が13日に少女像の撤去を命令
裁判所が14日に決定内容を公表
報道の詳細

少女像撤去命令が持つ国際的な影響と今後の動向
ベルリンに設置された少女像は、第二次世界大戦中の日本軍による従軍慰安婦問題の象徴として知られています。設置当初から外交的な波紋を呼んでおり、日韓両国間の緊張を反映する象徴的な存在でもありました。今回の裁判所の決定は、行政手続き上の問題に基づくものであり、表現の自由や歴史認識の議論とは一線を画した判断と見られています。

一方で、ベルリンのような多文化都市における公共空間の使い方や、歴史をどのように記憶するかという問題にも関わっており、今後の議論に大きな影響を与えると考えられます。コリア協議会が上訴する可能性も残されており、最終的な結論はまだ見通せません。

また、少女像の設置はドイツ国内でも意見が分かれており、歴史的記憶や人権問題に敏感なドイツ社会にとっても議論の対象です。今回の決定を受けて、他国でも同様の施設の扱いが再検討される可能性があることから、国際的な注目も集まっています。

ドイツ裁判所、少女像撤去命令 首都ベルリン、韓国団体に

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンの行政裁判所は13日、韓国系市民団体「コリア協議会」に対し撤去を命令した。裁判所が14日発表した。コリア協議会が9月に存続を求めて裁判所に仮処分を申し立てていた。

【写真】韓国、少女像前で右派集会 日本国旗掲げ、撤去主張

 裁判所は、コリア協議会が少女像の公有地への設置を「容認し続けるよう求める権利はない」と判断。「撤去が妥当な措置だ」とした上で、コリア協議会が応じない場合は「強制的な手段」が必要だとした。

 裁判所の決定に対しては上訴することが可能で、コリア協議会の出方が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1df3aab307417498245ca6189d4bb547ad140c40

国民民主党の“蓮舫トーク”に、たかまつなな氏「品格や、違う考えであっても選挙で選ばれた人であり国民の代表だという最低限のリスペクトをもってほしい。謝罪して。」

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たかまつなな(@nanatakamatsu)さんがXに投稿した内容が注目を集めています。

たかまつさんは、国民民主党の玉木雄一郎氏が出演した動画での発言に対して懸念を示しました。代表選で選ばれた人物について「黒歴史」と発言したことについて、首班指名が目前に迫る中で誰を選ぶかが重要な時期であるため、心配になると述べました。

続けて、こうした発言が女性からの支持が弱い一因ではないかと指摘し、国民民主党に期待している部分があるからこそ残念だとしています。また、自民党にも立憲民主党にも連携できる立場にある今、そうした重要なポジションにいるだけに不安があると記しています。

さらに、総理大臣になる覚悟のある人物(玉木雄一郎氏)がこのような発言をしてよいのかと疑問を呈し、国会議員には品格と、選挙で選ばれた国民の代表であることへの最低限のリスペクトを持ってほしいと訴えました。

最後に、発言の撤回や謝罪を求めて投稿を締めくくりました。

話題のポスト

https://www.youtube.com/watch?v=1sGEXF9lczM

蓮舫氏「大人の私たちこそ、子どもたちに『品位ある言葉』を見せていきたい」

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れんほう🪷蓮舫🇯🇵(@renho_sha)氏がXに投稿した内容が注目を集めています。

まず蓮舫氏は「多くの方から賛同、応援の声をいただき嬉しいです。ありがとうございます。」と感謝の気持ちを述べ、支持の広がりに対する受け止めを示しています。続けて「悪口を笑いながら広める行為は、SNSの力を貶めるものだと思います。大人の私たちこそ、子どもたちに『品位ある言葉』を見せていきたいですね。#政治の品格 #希望で変える」と述べ、嘲笑や悪口の拡散をいさめ、大人が手本となる言葉遣いを心がけようと呼びかけています。

さらに蓮舫氏は次のポストで「言葉には力があります。傷つけることも、励ますこともできる。SNSの言葉が社会を映すなら、私たち一人ひとりが『品位ある言葉』で空気を変えていきたいです。どんな言葉を次の世代に残すか、一緒に考えませんか。」と述べ、言葉の影響に自覚的であることを求めつつ、品位ある発信で社会の空気を変えていこうと読者に参加を促しています。

国民・玉木代表、首相になること真剣に考慮

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国民民主党の玉木雄一郎代表が、首相就任への覚悟を語り、政権を担うために他党との基本政策の一致を重視する姿勢を示しました。

ざっくりPOINT
玉木代表が首相になる覚悟を示し、外交・安保政策での責任を強調
他党に基本政策の一致を求める理由として、政権奪取への真剣な姿勢を説明
立憲民主党との政策の不一致を指摘し、安保法制と原発政策の立場の違いを明言
報道の詳細

基本政策の一致が問われる政界再編の動き
現在の日本政治は、自民党と公明党の連立解消によって新たな局面を迎えています。これにより、野党による政権交代の可能性が現実味を帯びてきました。こうした中で注目されるのが、野党間の基本政策の一致です。特に外交や安全保障、エネルギー政策などの根幹に関わる分野での整合性は、政権担当能力を判断する重要な要素です。

玉木雄一郎代表が明言したように、単に野党が集まるだけでは政権を担えず、現実的で責任ある政策を共有することが不可欠です。現段階では、立憲民主党とは安保法制や原発利用に対する考え方が大きく異なり、統一した政権構想を描くには課題が多く残されています。これは、有権者にとっても投票先を見極める上での重要な材料となります。

一方、自民党との政策的な近さを強調する国民民主党は、連携の可能性も視野に入れていることから、政界の枠組みが今後再編される可能性も否定できません。いずれにしても、今後の政局においては、政党間の政策合意が政権構想の鍵を握ることになりそうです。

国民・玉木代表「首相になることを真剣に考えて」いればこそ、「基本政策の一致を他党に求める」

全く新しい政治状況に突入した。今までの政治では国民の思いや現状に応えられなくなっている。単に公明が抜けた穴をどう埋めるかという話ではなく、政治を安定させていくための責任と知恵が与野党ともに求められている。

国民民主党の玉木雄一郎代表

――国民民主党と立憲民主党、日本維新の会がまとまれば、野党から首相が誕生する可能性がある。

 内閣総理大臣(首相)になる覚悟はできている。政権を担うためには、まず外交・安全保障政策で責任を果たせる形を作り、諸外国からの信頼を維持することが大事だ。首相はこの国に起こる全てのことに責任を持つ必要がある。

――記者会見などで「首相になる覚悟がある」と繰り返し発言している真意は。

 「国民民主は政権奪取から逃げている」と誤解する人が増えたからだ。我々も単独で過半数を持っておらず、様々な政党と協議、協力していかなければならない。首相になることを真剣に考えているからこそ、基本政策の一致を他党に求めている。

――立民の野田代表は、7月の参院選に向けて連合と立民、国民民主両党が結んだ政策合意を根拠に、基本政策は一致していると主張している。

 我々は安保関連法を認め、原子力発電所の積極活用を進める立場だが、立民は安保関連法の「違憲部分の廃止」を訴え、「原発ゼロ」も掲げている。連合を介した政策合意では、安保関連法や原発の利活用について全く触れられておらず、我が党と立民がこの大事な2点で合意できていないことは明らかだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b0d1ed6ce198388d923ac0714a83c9493478731

https://www.youtube.com/watch?v=6yuDMstc7Kc