Category: ニュース

河野太郎氏がXに投稿し、エネルギー価格の高騰に対する政策のあり方について自身の考えを示しました。河野氏は、日本がこれまでガソリンや電気代などの価格上昇時に補助を行ってきたことに触れ、補助によって価格を下げる政策は、エネルギー効率化や再生可能エネルギー導入を進める機会を失わせると指摘しました。 また、ガソリン税の暫定税率廃止についても言及し、そのような対応は「引き続きガソリンを使い続けてよい」という誤ったメッセージを社会に与えかねないと懸念を示しました。その上で、価格高騰時の政策としては補助金による価格引き下げではなく、省エネ住宅や高効率機器の導入支援、電気自動車やハイブリッド車の普及促進など、エネルギー消費そのものを減らす支援を優先すべきだと述べています。 さらに、低所得世帯への支援についても触れ、ガソリン代や電気代を直接下げるのではなく、給付付き税額控除の仕組みを導入することで必要な世帯に限定して支援できると主張しました。これは食料品価格の高騰などにも対応可能だとしています。 河野氏は地球温暖化対策として炭素税の活用にも言及しました。フィンランドが1990年に導入した事例を挙げ、欧州各国で炭素税が社会保障や減税財源として利用されていると紹介し、日本も炭素課税を引き上げつつ、その税収を一般財源として社会保障や年金に活用すべきだと述べました。 この発信は、ガソリン税の議論だけでなく、地球温暖化対策、社会保障、低所得層への支援を一体的に考えるべきだという視点を示しています。 話題のポスト ================================================ 欧州では、君たちより議員報酬が少ないです。議員報酬を下げることを検討していくべきではないでしょうか？？？？？？？ — 社会のゴミ捨て場 (@gggg_box) August 27, 2025 Xで、根拠のないデマや誹謗中傷を繰り返していたアカウントについて、開示請求をした結果、裁判所から開始決定をいただきました。これまで誹謗中傷に関しては、警告をしてきましたが、今後は必要に応じて法的措置を取って参ります。リツイートに対しても同様の対応をします。ご自分のツイートには責任… — 河野太郎 (@konotarogomame) August 27, 2025 ここ最近、我が国は、ガソリンや電気などエネルギー価格が高騰した際に、その影響を小さくするために補助を出すということを当たり前のようにやってきました。 エネルギーを輸入に頼る日本にとって、エネルギー価格の高騰は、エネルギーの使い方を効率化する、あるいは輸入しなくても良い再生可能エネルギーの導入を増やすチャンスでもあります。 それなのに高くなったエネルギー価格を補助で引き下げてしまうと、エネルギー消費の効率化や再生可能エネルギーの導入が進まなくなってしまいます。 地球温暖化が進む中で、ガソリンの暫定税率を廃止すれば、引き続きこれまでと同じようにガソリンの消費を続けていって良いというメッセージを世の中に出すことになってしまいませんか。

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自民党の麻生太郎最高顧問が参政党の神谷宗幣代表と会談し、党運営などについて意見交換を行いました。 ざっくりPOINT 麻生太郎最高顧問が神谷宗幣代表と議員会館で会談 神谷宗幣代表が党運営をめぐり麻生太郎最高顧問に相談 森山裕幹事長がチームみらいの安野貴博党首と自民党本部で会談 報道の詳細 ================================================================================ 新興勢力との接触が加速する自民党の動き 参議院選挙で議席を伸ばした新興政党への注目が集まる中、自民党の幹部たちがそれらの党代表と相次いで接触しています。 今回の麻生太郎最高顧問と神谷宗幣代表との会談は、単なる挨拶にとどまらず、党運営に関する相談が行われたことからも、一定の連携や影響を模索する意図がうかがえます。 与党である自民・公明両党は、現在衆参両院で過半数割れの状態にあり、秋の臨時国会では法案成立のためにも新たな協力関係が必要となる見通しです。 その中で、参政党やチームみらいなどの新興政党との対話や連携の可能性が浮上しているのは、戦略的判断といえます。 一方で、新興勢力側にとっても大手政党との対話は、自らの政策実現への道筋をつける重要な機会となります。 特に参政党のように、既存の政治手法に疑問を呈してきた立場の党が、自民党の重鎮に接近する動きは、今後の政治的立ち位置の変化にもつながる可能性があります。 このように、今後の政局において、新興政党との関係構築が与野党双方にとって鍵を握る要素となりつつあります。 ================================================================================ 自民・麻生最高顧問が参政・神谷代表と会談　党運営などめぐり神谷氏が麻生氏に相談…神谷氏の知人通じて実現 自民党の麻生太郎最高顧問は28日午前、議員会館で参政党の神谷宗幣代表と会談した。会談は約30分間行われた。 関係者によると、会談は神谷氏の知人を通じて実現し、参政党の党運営などをめぐり神谷氏が麻生氏に相談したという。 一方、同じく28日午前には、自民党の森山裕幹事長がチームみらいの安野貴博党首と自民党本部で会談した。 自民・公明の与党が衆議院と参議院で少数となる中、秋の臨時国会を見据え参院選で躍進した新興勢力と多数派形成への連携が注目されている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b0de189ce1f849d8acf3d8c7e0a8d4f720783d8d ================================================================================ 石破下ろしの先を見据えてそうですね —

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新幹線の予約アカウントを不正に乗っ取りチケットを発券したとして、中国籍の李佳君容疑者が窃盗の疑いで逮捕されました。 ざっくりPOINT 容疑者が6月に他人名義の予約QRコードを使い、新幹線のチケット12枚を発券 JR名古屋駅でチケット約12万7000円分を自動券売機から盗み出し 総額約40万円分のチケットを不正に発券し、観光客への転売の可能性を警察が捜査 詳細は動画 ================================================================== デジタル化が進む交通インフラに潜むアカウント乗っ取りの脅威 今回の事件は、公共交通の予約システムに対する不正アクセスと、それを利用したチケットの不正発券という新たな犯罪の形を浮き彫りにしました。 特に新幹線のような高額な交通手段では、アカウントを乗っ取ることで1件あたりの金銭的被害も大きくなります。 インターネットを通じた予約サービスは利便性が高く、利用者も増加傾向にありますが、それに伴いアカウント情報の漏洩や不正利用のリスクも高まっています。 IDやパスワードの使い回しや、フィッシング詐欺による情報取得などが背景にあるケースも少なくありません。 警察は今回の件について、観光客への転売目的があった可能性も視野に入れて捜査を進めていますが、これはインバウンド需要の高まりを悪用した転売ビジネスが存在していることも示唆しています。 外国人観光客が正規ルート以外でチケットを購入しやすくなっている実態にも対策が求められます。 今後、各交通機関においては、アカウントのセキュリティ強化、利用者への注意喚起、多要素認証の導入など、より一層の対策が必要とされるでしょう。 安全なデジタル社会の維持には、利用者側の意識向上も不可欠です。 ================================================================== 新幹線予約アカウントを乗っ取り…チケット発券か 窃盗の疑いで中国籍の37歳女を逮捕 外国人観光客に転売の可能性 他人の新幹線予約アカウントを乗っ取り、チケットを不正に発券した疑いで中国籍の女が逮捕されました。 【写真を見る】新幹線予約アカウントを乗っ取り…チケット発券か 窃盗の疑いで中国籍の37歳女を逮捕 外国人観光客に転売の可能性 逮捕されたのは、中国籍で名古屋市中区の無職・李佳君容疑者37歳です。

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X上で、樺島万里子さんが冒険家ゆたぼんさんのポストを引用し「左翼を敵視さえすれば、大人達が拍手喝采して持ち上げてくれるから、日本社会ってチョロいよね」とポストしました。 この発言に対しゆたぼんさんは、自身が左翼を敵視しているとされていることに疑問を呈し、「向こうが勝手に僕を敵視して絡んできてるのに、どうして僕が左翼を敵視してる事になるのですか？」と投稿しました。 また、「これがよく聞く印象操作ってやつですか？」と続け、相手の発信が特定の支持を得るための印象操作である可能性に言及し、「チョロい人達の集まりなんですね」と皮肉を交えてコメントしています。 話題のポスト ============================================= 左翼脳への正論パンチw高校生に絡む前に左翼が嫌われてるのいい加減に気づけよwそういうところだぞそういうところ — 熊ナスナス (@yutayutakun25) August 27, 2025 向こうが勝手に僕を敵視して絡んできてるのに、どうして僕が左翼を敵視してる事になるのですか？これがよく聞く印象操作ってやつですか？そうやって印象操作して発信したら、左翼の人達が拍手喝采してあなたを持ち上げてくれるのですか？チョロい人達の集まりなんですね！またまた勉強になりました！ https://t.co/jwvVM67C5D — 冒険家ゆたぼん(16)@スタディモード (@yutabon_youtube) August 27, 2025 左翼を敵視さえすれば、大人達が拍手喝采して持ち上げてくれるから、日本社会ってチョロいよね。 https://t.co/eSVpTDc0xn — 樺島万里子＠海外ニュース翻訳情報局【公式】 (@KNHjyohokyoku)

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スリランカ国籍の男性が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されましたが、さいたま地検川越支部は不起訴処分としました。 ざっくりPOINT 6月、男性が大麻成分を含む固形物約2.7キロをスリランカから輸入 8月、男性を麻薬取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕 8月27日、さいたま地検川越支部が男性を不起訴処分 報道の詳細 ==================================================== 不起訴処分と今後の司法判断への影響 検察が不起訴とした場合、その理由が公表されないことは少なくありません。 しかし、社会的に関心の高い案件や外国籍の関係者が関与する事件においては、透明性と説明責任が強く求められる傾向があります。 不起訴には、証拠不十分、違法性の判断の困難さ、人道的配慮など様々な理由が考えられますが、明確な説明がなければ、捜査や司法制度への不信感を招くこともあります。 特に薬物犯罪は再犯率も高く、国際的な犯罪組織と結びつくケースもあるため、捜査機関の判断は社会全体に影響を及ぼします。 また、外国人による犯罪については、文化的背景や制度の違い、言語の壁などが捜査・裁判の過程に影響することがあり、慎重な対応が求められます。 今回のような不起訴処分が適正であったかを見極めるには、第三者機関による検証や今後の制度的な見直しも重要となるでしょう。 司法への信頼を保つためにも、処分の透明性を高める取り組みが期待されます。 ==================================================== さいたま地検川越支部は27日、麻薬取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕されたスリランカ国籍の男性（30）を不起訴とした。詳しい理由は明らかにしていない。 男性は6月、大麻成分を含んだ固形物計約2・7キロをスリランカから輸入したとして、8月に逮捕されていた。 https://www.sankei.com/article/20250827-QIHROSGTAZICTOTHX5C7U72TFA/ ==================================================== 何で不起訴！ 日本は司法が機能していない 無法地帯！ こんな外国人不起訴だらけの日本に 治安の悪い国の

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戸田市議会議員の河合ゆうすけ氏がXにポストし、JICAに関する給与や職員数について言及しています。 ポストでは、ナイジェリア人が木更津に大量に来るのではないかと話題になっていることに触れた上で、JICAが役人の天下り先になっているのではないかという疑問を提示しています。 さらに、役員は年収1900万円で12人、職員は1978人で一人あたりの年収が1100万円になるという数字を紹介し、本当かどうかを問いかけています。 添付されている画像には、JICAの役員および職員の給与に関する明細が示されており、役員や職員の支給額と人数が記載されています。 役員12人に対して報酬額が約2億3297万円、職員1978人に対して約226億3397万円となっていることが分かります。 これを単純に人数で割ると、役員は1人あたり1900万円前後、職員は1100万円前後という計算になります。 話題のポスト. ================================================= 職員は海外での接待交際費は別途支給！ わしも何人かJICAの人間とビジネス面で過去に交流あったが、経費の使い方が雑すぎて心配になった記憶がある！ いきなりですみません。日本に何故か「エボラ研究所」があり近いうち新宿に移転の話があります。日本にないエボラを何故日本で研究するのか不思議でした。 もしかしたら今回のアフリカのホームタウンと関係あるの？ 緊急事態条項もこの一件が絡んでいるのか？関連性の有無？でも気になります。 — mee (@ayuayuzzz) August 27, 2025 ナイジェリア人が木更津に大量に来るのではないかと話題になっているJICAは、 役人たちの天下り先で、役員年収1900万で12人で、職員一人当たりの年収は1100万円で1978人もいるらしいが、本当？ pic.twitter.com/g0B2Pnm3To — 河合ゆうすけ（戸田市議選トップ当選）【2ndサブ用】 (@kawaiyusukeno2)

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Xに投稿された医師のポストが話題を集めています。 眼科医であるドクターKさんは「眼科3大やめとけ」として、喫煙、スマホの長時間使用、格安量販店でのカラコン購入を挙げました。 そのうえで、他の診療科にも同じようなものがあるのではと問いかけています。 これに対して、別の医師であるDr.酒好きさんは「産婦人科3大やめとけ」として、不特定多数との性交渉、高齢出産の芸能人への憧れ、マタ旅を挙げています。 眼科での注意点は日常生活の中で多くの人が関わる可能性が高いものが並んでおり、特にスマホの長時間使用やカラコンの購入方法は若い世代にも身近な問題です。 一方で産婦人科に関して挙げられた内容は、妊娠や出産に関するリスクや社会的な意識の影響が含まれており、医療だけでなくライフスタイルや価値観とも深く関わる部分が見受けられます。 話題のポスト 産婦人科3大やめとけ ・不特定多数との性交渉・高齢出産の芸能人への憧れ・マタ旅 https://t.co/DudHteqXbC — Dr.酒好き (@lovesakewhisky) August 25, 2025 感染症、妊娠、ですかね🥺感染症の中には子宮頸癌の原因になるHPVも含まれます🥺 — Dr.酒好き (@lovesakewhisky) August 25, 2025 喫煙は絶対入れないと —

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カイロでインスタント麺を生で食べた13歳の少年が急性の消化器トラブルで亡くなりました。 ざっくりPOINT 13歳の少年がカイロでインスタント麺を3袋、生のまま食べた 摂取から約30分後、激しい腹痛、発汗、嘔吐などの症状を発症 検査と検死により、麺に毒物は検出されず、生麺による消化管閉塞や脱水が死因と推定 報道の詳細 ========================================== 生のインスタント麺摂取に潜む危険性と社会的背景 インスタント麺は簡便さから多くの人に親しまれていますが、調理せずに大量に摂取する行為には大きなリスクがあります。 特に乾燥した麺は消化に時間がかかり、水分を奪うことで腸閉塞や脱水を引き起こす可能性があります。 今回のように生で複数袋を食べると、消化器系に急激な負担がかかる恐れがあります。 SNS上では「生ラーメンチャレンジ」のようなトレンドが若者を中心に広がっており、こうした行為が命に関わる結果をもたらすことが懸念されています。 インスタント麺が製造過程で一度加熱されているとはいえ、それは保存のためであって、食用としては再度の加熱が前提とされています。 また、過去にはベルギーで常温保存されたパスタを食べた男性がボツリヌス菌による食中毒で亡くなった例もあり、食の安全性に対する意識が問われています。 食品を食べる際の加熱や保存管理は、命を守る基本的な行動です。 さらに、近年は食品フェスティバルで提供されたグアカモレや、イタリアのフードトラックで販売されたサンドイッチが原因で死亡例が相次いでいます。 これらの事例も、食品に関する安全管理体制や衛生意識の不備が事故に直結していることを示しています。 このような背景を踏まえ、家庭や教育現場での正しい食育、安全な調理法の指導、そしてSNSプラットフォーム上での過激行動の抑制が今後ますます重要となってきます。 社会全体で食の安全を再認識し、安易な模倣行動を未然に防ぐ取り組みが求められています。 ========================================== インスタントラーメンで…重度の脱水症状や腸閉塞になるって知らなかったなんでも過ぎたらダメよね😰 — 千太郎🐠 (@0Du3MN0YL34xvVB) August

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公明党の山口なつお元代表が、2025年7月をもって政界を引退しました。山口氏は2009年に公明党代表に就任し、およそ15年間にわたり党の舵取りを担ってきました。長きにわたる政治活動の締めくくりとして、公式YouTubeチャンネル「公明党チャンネル」で最後の挨拶が公開されました。 動画ではまず、山口氏が逆風の中で代表に就任した経緯に触れています。2009年の政権交代により与党から野党へ転じる中、公明党は厳しい局面に直面していました。その後、2011年の東日本大震災では、被災地支援に奔走した経験を語っています。 また、政権復帰後の取り組みにも言及し、与党としての責任と現場主義を重視する姿勢を強調しました。山口氏は、公明党がこれからも国民の声に耳を傾け、実直な政治を続けていくべきだと訴えました。 最後の挨拶では、多くの支援者と仲間への感謝を述べ、公明党の将来と日本の平和への願いを言葉に込めました。今後の党の歩みを次世代に託し、自身は静かに政界を後にした形です。 詳細は動画 =========================================== ネット上のコメント ■人間として、日本人として、素晴らしい方です。総理になってほしかった。 ■マジで山口那津男は公明党にとって伝説的な党首だった。 ■山口さんのような人が真の政治家です。長い間公明党の先頭に立って庶民の立場に立った政治を貫かれました。本当にお疲れ様でした。 ■なっちゃん。大好きでした。息子も大ファンでした。本当にお疲れさまでした。これからも見守っていてくださいね。 ■15年間本当にありがとうございました✨ ■長い間本当にありがとうございました。凛々しくも親しみやすかった、我らが”なっちゃん”。ゆっくり休んで、また元気なお顔が見られたら嬉しいです。 ■なっちゃん、本当にお世話になりました。 関連動画

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参議院議員選挙の比例代表に立候補した自民党候補への投票を条件に従業員に報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社の代表ら6人が公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕されました。 ざっくりPOINT パチンコ店運営会社「デルパラ」の代表ら6人が逮捕 7月上旬～中旬に従業員60人に自民党比例候補への投票の見返りに3000～4000円の報酬を約束 オンライン会議で店長を通じて従業員に投票用紙の写真提出を指示 詳細は動画 ======================================================== 背景と展望 今回の事件は、従業員が事実上「組織票」として動員され、現金報酬を受け取る一種の買収行為が行われた疑いが強く、平成以降の国政選挙では類を見ない規模の検挙になります。 捜査本部によると、報酬の約束を交わした従業員は250人以上、副次的な関与者を含めると280人前後に及び、過去最大級の摘発人数となる見通しです。 逮捕された山本昌範（本名・李昌範）氏はパチンコチェーン「デルパラ」の代表で、営業本部長や管理本部長ら幹部5名と共謀していたとされています。 業界団体の理事長が擁立した自民党の比例候補者、阿部恭久氏は、約8万8000票を獲得したものの落選しました。 この点からも、この事件が企業経営と政治が交錯した構造的問題を浮き彫りにしていることは否定できません。 こうした動きを受けて、公職選挙法の厳格な適用と、組織的な票集めに対する監視体制の強化が求められます。 従業員への報酬約束という直接的かつ違法な買収手法が横行していたことは、選挙の公正性を揺るがす重大な問題として深刻に受け止める必要があります。 今後は、会社側と候補者陣営との関係性、そして裏で指示した可能性のある人脈や圧力の背景についても、徹底的な捜査が行われる見込みです。 また、投票行動の監視と従業員の自由意思を確保する仕組みづくりなども制度的課題として議論される可能性があります。 ======================================================== 参院選の投票見返りに報酬約束か パチンコ店会社代表ら6人逮捕 7月に行われた参議院選挙で、比例代表で立候補した候補者に投票する見返りに報酬を支払う約束をしたとして、警視庁などの合同捜査本部はパチンコ店運営会社の代表ら6人を公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕しました。全国の系列店舗の店長を通じて、従業員250人以上に報酬の約束をしていた疑いがあり詳しく調べています。 逮捕されたのはパチンコチェーンを運営する東京・港区の「デルパラ」の代表、山本昌範こと李昌範容疑者と（50）、営業本部長の湯浅一行容疑者（46）、管理本部長の小西悌之容疑者（44）らいずれも会社の幹部6人です。 警視庁によりますと、先月の参議院選挙で選挙期間中の先月上旬から中旬にかけて、系列のパチンコ店の従業員60人に対し、自民党の比例代表で立候補していた、阿部恭久候補に投票する見返りに、1人あたり3000円から4000円の報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反の買収の疑いがもたれています。 逮捕された幹部らは、ウェブ会議を開いて、全国の店舗の店長らに指示して各店舗の従業員に投票を依頼し、従業員に投票用紙の写真を撮影させ各店長に報告させていたとみられています。 ホームページなどによりますと、会社は東京や鹿児島など1都7県に31店舗を運営していて、警視庁や鹿児島県警などの合同捜査本部は250人以上に報酬の約束をしていた疑いがあるとみて従業員らから事情を聴くなどして詳しく調べています。

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