Author: Kenichi Sano

石破茂首相は、戦後80年を迎える今月15日の「終戦の日」に大戦検証の見解を示さず、9月2日の降伏文書調印日に発表を検討しています。 ざっくりPOINT 9月2日を重視する姿勢 有識者会議の設置は見送り 参院選後の政局が影響 関連：安倍元首相、10年前の70年談話で“何者かが戦後謝罪を復活させようとしたとき”歯止めとなる文章を入れていた… 報道の詳細 終戦の日と降伏調印日、記憶の重みと歴史認識の違い 日本における「終戦の日」は8月15日とされていますが、これは昭和天皇による玉音放送が行われた日であり、国民の多くが戦争の終結を認識した象徴的な日です。 一方、実際に日本が連合国に対して降伏文書に正式調印したのは1945年9月2日であり、国際的にはこの日が「第二次世界大戦の終結」として認識されています。 この違いは、歴史認識や国際的な視点において重要な意味を持ちます。 9月2日を重視する動きは、単に日程の問題だけでなく、日本が国際社会の一員として過去と向き合う姿勢をどう示すかに関わる象徴的な選択ともいえます。 戦後80年という節目において、石破首相があえて9月2日に見解を示すことを選ぶとすれば、それは国際的な文脈を重視し、より客観的な歴史の振り返りを意識した対応とも受け取れます。 また、自民党内の政局や外交日程の影響により、見解発表のタイミングを再考せざるを得ない現実も背景にあります。 今後、発表内容がどのような歴史観やメッセージを含むかが注目されます。 ================== 石破茂首相は先の大戦の検証を巡り、戦後80年となる今月15日の「終戦の日」に自身の見解を示さない方向で最終調整に入った。首相は、閣議決定する「首相談話」の策定は既に見送ったものの見解表明には意欲的で、別の機会に発信する可能性は残る。首相は「敗戦後80年」との言い回しを使っており、日本が降伏文書に調印した9月2日に表明するとの見方が浮上している。複数の政府関係者が1日、明らかにした。 【写真】数奇な人生を送った「最後の日本兵」、小野田さんの素顔　４人でジャングルに潜伏 映画 カンヌで絶賛　２１年 　関係者によると、政府は見解作成の参考とする有識者会議の人選に着手していたが、日米関税交渉や7月の参院選など政治日程が立て込み、設置を見送った。参院選の大敗を受けた自民党内の「石破降ろし」や、日米関税合意の履行に向けた対応に追われている。 　終戦の日は、東京都内で開く政府主催の全国戦没者追悼式で式辞を述べるにとどまる見通しだ。 　首相は3月に、激戦地となった硫黄島を訪れた他、参院選の街頭演説では各地の空襲被害に触れ、大戦の教訓を学ぶ必要性を訴えた。戦後80年の検証に対する思い入れは強い。 https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2b284315fa06bf0892b9d11b164883f773db97 どうも信用出来ないこうやって皆を安心させておいて、何処かでやってくる可能性がある

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社民党のラサール石井議員が初登院し、「理想を掲げること」への批判に対して強い姿勢を示しました。 ざっくりPOINT お笑い出身の政治家、国会に登場 「お花畑」との批判に真っ向から反論 石破政権退陣への懸念を明言 報道の詳細 ============================================================================= 社民・ラサール石井氏「理想を掲げるお花畑で悪いか」初登院「石破さん辞めると極右政権」 社民党のラサール石井参院議員は1日、国会に初登院し、記者団に対し「いろいろな記者会見をやってきたが、過去最高のカメラの数だ。重責だとひしひしと感じている」と語った。社民党について「古い、頭に入らない、きれいごとを言ってどうするの」などの指摘があるといい、「あえて『理想を掲げるお花畑のどこが悪い』と声を上げたい」と強調した。 その上で「庶民の生活が少しでも良くなって、学生さんが奨学金の問題とかを心配せず、ちょっとでも気持ちが明るくなる社会を作りたい」と語った。 https://www.sankei.com/article/20250801-CZFU275UKJBUDASTKPQLVXTWYU/ ============================================================================= お笑いから政治の場へ、ラサール石井氏が示す「理想主義」の現在地 タレント出身のラサール石井議員が参議院に初登院し注目を集めています。 こうした著名人の政界進出は過去にも多くの例があり、例えば東国原英夫氏や横山ノック氏などが地方自治体の首長を務めたことが挙げられます。 市民との距離感の近さを活かし、社会の声を政治に反映させる役割が期待される一方で、政治的な実務能力や党内での立場が問われることもあります。 ラサール石井議員が掲げる「理想」への姿勢には賛否が分かれています。 現実路線を重視する世論やメディアからは批判的な声も根強く、特に「お花畑」と揶揄されるような理想主義に対しては、実効性や現実性を求める視点から否定的な見方が多数を占めています。 それでも、そうした逆風の中で理想を語り続ける姿勢には、社会に対する一つの問題提起としての意義も見出される場面があります。 ラサール石井議員が評価する石破茂首相は、自民党内でも比較的リベラル寄りの立場を取る人物とされ、憲法改正や防衛問題においても慎重な姿勢を見せてきました。 ラサール氏は、石破首相が退陣すれば極右的な政権が誕生する可能性があると懸念しており、政治的バランスの面で問題が生じると見ています。 ただし、これはあくまでラサール氏個人の見解であり、今後の政権運営の方向性については各方面で議論が続いています。 ============================================================================= https://sn-jp.com/ =============================================================================

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島根県の丸山達也知事が石破茂首相の続投を支持し、地方の視点からの政策継続を訴えました。 ざっくりPOINT 地方創生重視の立場から石破政権支持 党内議論は低レベルとの厳しい評価 新総理誕生による支持回復には疑問 報道の詳細 島根知事、石破首相の続投支持　党内議論は「40点と45点の争い」 =============================================== 参院選の大敗で、退陣を求める自民党内の意見が強まっている石破茂首相（党総裁）について、島根県の丸山達也知事は30日の定例記者会見で、「できることなら続けていただきたい」と述べた。県の最大の課題である人口減少対策や地方創生に積極的に取り組んでもらえることを理由に挙げた。 　丸山知事は、退陣論が大勢なのは普通だとしつつ、「地方、人口減少問題に目を向けて政策を展開していただける方」として続投を支持した。 　報道各社の世論調査で首相の退陣と続投を求める声が拮抗（きっこう）していると言及。朝日新聞社の世論調査で自民支持層の多数（70%）が「辞める必要はない」と答えたことに触れ、「新総理が誕生すれば国民の支持が回復すると考えるのは早計と党員の方々が思われているのでは。石破総理のかじ取りだけが敗因とみんなが思っているわけじゃない」と指摘した。 　一方、石破首相にも「自分がやらなきゃいけない理由を、具体的に国民や党員におっしゃられないといけないのでは」と注文した。いま党内で起きている退陣論と続投論については「100点満点で40点と45点の争い。どっちもどっち。政策に結びつかない争いみたいになっているのが問題」と語った。（垣花昌弘） https://news.yahoo.co.jp/articles/40edf27f101185628046fe80f5c0c92750800479 =============================================== =============================================== 地方と国政の温度差が浮き彫りに、続投支持の裏にある構造的課題 今回の島根県知事による石破首相の続投支持は、地方と中央の温度差を象徴しています。 地方自治体は特に人口減少やインフラ老朽化、若者の流出といった課題に直面しており、安定した政権運営が不可欠です。 とくに地方創生政策は短期的成果が見えにくく、継続的な支援が求められるため、政権の交代による政策断絶を懸念する声は少なくありません。 また、政党内部の「退陣か続投か」という論争が、政策内容よりも政局中心になりがちな点も問題視されています。 これは長年にわたり自民党が抱えてきた「派閥優先」「数合わせ」といった体質にも通じるもので、国民の政治不信にもつながっています。 一方、石破首相に対しても、リーダーとしての明確なビジョン提示や国民とのコミュニケーションが求められています。 続投を望む声がある一方で、それを正当化するためには首相自身の説明責任と発信力が不可欠です。 地方からの信任がある今こそ、その期待にどう応えるかが問われています。 ===============================================

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静岡県伊東市の田久保真紀市長が、学歴詐称疑惑を受けての辞職表明を撤回し、市長続投を宣言したことに批判が殺到しています。 ざっくりPOINT 辞職表明から一転、涙の続投宣言 ネットで批判と失笑の声が噴出 不信任決議や市政混乱の可能性も 詳細は動画 ================================= ================================= ネット大荒れ「えええええっ！」「民意なめてる」　東洋大詐称疑惑の市長が辞職撤回　涙の衝撃続投に失笑「ガチのモンスター」「怖すぎ」「石破首相とどっちが先？」「見苦しい」「伊東市大変だね」 　東洋大学歴詐称疑惑に対して不可解な言動を繰り返していた静岡県伊東市の田久保真紀市長が、３１日夜、会見した。先立って７日に行った会見では、すみやかに辞職して出直し市長選に出馬すると宣言していたが、突然撤回。涙声で「厳しい声があるのは重々承知。いばらの道だが、これだけはやりとげなくてはならない」と述べ、辞職を撤回、市長続投を表明した。 　田久保市長のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルなどでも中継され、ネットは大荒れ。 　「辞めへんで～」「凄いね、これは」「無敵の人になってしまった感」「これでいいのか？」「田久保市長不信任決議案は不可避だな　そしたら議会解散するかもな、この市長なら」「舐められてるやん」「見苦しい」「メンタルすごいな」「これ民意を舐めてるだろ」「ウケる」「会見ヤバいな」「えええええ！？辞めないの？」「怖い、怖すぎる」「伊東市の職員が可哀想」「ガチのモンスターやん　こわ」「伊東市の人達大変だねえ」「石破首相と田久保市長、どちらが早く辞めるかな？」と反応する投稿が殺到している。 https://news.livedoor.com/article/detail/29280306/ ================================= 市長辞職撤回に見る、政治不信と民意の温度差 地方政治において市長などの首長が疑惑を抱えながら職にとどまるケースは全国的にも珍しくなく、有権者との信頼関係が大きく揺らぐ要因となります。 田久保真紀市長の今回の対応では、当初辞職を宣言したものの、数週間でこれを撤回し、涙ながらに続投を訴えるという展開となりました。 このような行動は、政治家の言動に対する信頼性を著しく損なうものと受け止められがちです。 加えて、地方自治体における不信任決議案の提出や議会との対立は、市政の停滞を招き、市民生活にも悪影響を及ぼします。 伊東市議会が今後どう対応するかが注目される中、SNSなどでは市政の混乱を憂う声や市長個人に対する批判が相次いでいます。 こうした反応は、政治と民意との温度差を如実に表しており、説明責任や透明性がこれまで以上に求められる時代にあって、今回の事例は大きな教訓となり得ます。 地方自治の健全性を保つためには、市民一人ひとりが政治に関心を持ち、監視の目を向け続けることが不可欠です。 =================================

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偽札密輸事件で起訴され無罪判決を受けたベトナム国籍の元技能実習生について、熊本地検が控訴を断念し、無罪が確定することになりました。 ざっくりPOINT 裁判員裁判での無罪が確定へ 技能実習生の冤罪が社会問題化 控訴断念は証拠不十分の裏返し 報道の詳細 ================================== 技能実習制度と公平な司法判断、治安への懸念の両立 技能実習制度は、日本の技術を発展途上国へ移転する目的で始まりましたが、実態としては労働力不足を補う制度として機能してきました。 その中で、言語や文化の違いからくるトラブルや、実習生が巻き込まれる法的問題が顕在化しています。 今回の事件では、偽造通貨の密輸容疑で起訴されたベトナム人元技能実習生が無罪判決を受け、検察も控訴を見送ったことで、法的手続きが適正に行われたと判断されたことになります。 一方で、こうした事件の報道を受け、日本人の間では治安に対する不安や制度そのものへの疑念の声も上がっています。 特に在留外国人による重大事件が報じられると、「外国人犯罪」への過剰な反応が広がる傾向があります。 外国人の権利保護と公平な司法手続きの重要性は変わりませんが、それと同時に、国民の安心と社会の秩序を守る視点も求められます。 今後は、外国人への適切な法教育や支援体制の強化、制度の透明化とともに、再発防止や監視体制の強化などバランスの取れた対応が必要です。 公平な司法と治安への信頼を両立させる政策が不可欠です。 ==================================== 【速報】ベトナム人男性の無罪確定へ　偽札密輸事件　熊本地検が控訴断念 　偽の旧1万円札176枚を密輸、両替したとして偽造通貨輸入と同行使などの罪に問われ、熊本地裁の裁判員裁判で無罪判決を受けたベトナム国籍の元技能実習生の男性（38）について、熊本地検は31日、控訴を断念した。同日が控訴期限で、8月1日午前0時に無罪が確定する。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc364df73be8a6ed294a5d54b2eca1855037a46 ==================================== https://sn-jp.com ==================================== これだけ不起訴ばかりなら、そりゃ政府が外国人犯罪は減少していると自慢するわな。 —

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TBSの「報道特集」をめぐり、政治的公平性に反しているとしてネットメディア運営会社が総務省に対し法的措置を取りました。 ざっくりPOINT 放送法に基づく「政治的公平性」が争点に ネットメディアが地上波報道に異議申し立て 放送行政の中立性と規制のあり方が焦点に 報道の詳細 ==================================== TBS「報道特集」めぐりネットメディア運営が総務省を提訴「放送法に反している」 TBSの番組「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こした。 ●選挙期間中の報道が「偏向」と主張 放送法4条1項は、放送事業者による番組編集について、以下のように定めている。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 訴状によると、原告は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。 放送法4条が定める「政治的公平性」や「多角的論点の提示」などに反するとして、総務省に対して番組内容の調査と、必要に応じたTBSへの行政指導を求めている。 ●「お上に取り締まってほしいように見える」との懸念も この日、ソーシャルラボの代表取締役である新田哲史さんが、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて「ネット時代において、放送法に基づく政治的公平性が機能しているのか、時代にあっているのかという問題を提起したい」と語った。 一方で、新田さんが元新聞記者で、現在は政治ニュースを扱うYouTubeチャンネルを運営していることを踏まえて、記者からは「今回の訴えは、放送についてお上に取り締まってほしいと言っているようにみえる」と懸念する質問が上がった。 新田さんは、今回の提訴について、特定の政治家や政党との関わりを持っていないと明言した。ただし、今後、立花氏や参政党に意見書の提出を依頼する可能性があるとも述べた。 ●総務省「訴状が届いていない」TBS「コメントはございません」 総務省は、弁護士ドットコムニュースの取材に「訴状が届いていないので、コメントを控えます」とした。 TBS広報室も「訴訟当事者ではないのでコメントはございません」と回答している。 https://news.nicovideo.jp/watch/nw18048909

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橋下徹氏が、自身のXアカウントにおいて日本保守党代表の百田尚樹氏および北村氏に対する厳しい批判を投稿しました。 橋下氏は投稿の中で、百田氏を「人格攻撃・誹謗中傷の中毒者」とし、同様の傾向が北村氏にも見られると指摘しました。 さらに、両氏が公人である以上、放置するわけにはいかず、徹底的に批判すべき対象であると主張しています。 橋下氏は、自身が人格攻撃を受けた際には「同じ言葉でやり返す」と述べつつも、その矛先は一般人には向けないとしています。 そして百田氏と北村氏については、自らが被害を受けたわけでもないのに先に人格攻撃を行っていると批判しました。 これに対し、百田尚樹氏は橋下氏を揶揄する内容の投稿を行いました。 百田氏は、過去に一般人であった自分に論破された経験から橋下氏が怒りを募らせていたと述べ、「火病を発症しとる」といった表現を用い、さらに橋下氏のポストに対する世間のリプライを見るよう促しました。 両者のやり取りは、かねてからの因縁を背景に、SNS上での応酬として再燃した形です。 いずれも影響力のある発信者であるため、今後の発言にも注目が集まりそうです。 話題のポスト ================================== あはは、完全に火病を発症しとるな😊昔、一般人のわしにやり込められて、気が狂ったみたいに罵詈雑言わめいていたのを忘れとるやん。 一度、自分のポストに付けられたリプライに目を通してみたらどうや。世間が君をどう見てるか、少しはわかるかもな。いや、それでも無理か😅 https://t.co/YsBhKF5BlC — 百田尚樹（作家/日本保守党代表） (@Hoshuto_hyakuta) July 31, 2025 ================================== ==================================

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気象庁が7月30日午前に開いた津波警報に関する記者会見で某新聞記者が「津波からの避難の呼びかけは強制力がありますか」と質問し、驚きが広がっています。 Xでは「誰がこんな記者を送り込んだのか」「耳を疑った」などと、多くのユーザーが疑問を寄せました。 話題のポスト ====================================== ====================================== 今、大炎上している朝日新聞の力丸祥子って、福島への風評加害記事で散々見た名前のように見えますけど、人違いかな？ https://t.co/0wA5DnLZgL pic.twitter.com/P1zNyUVZ0L — HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) July 30, 2025 無知で申し訳ないんだけど、実際強制力ってあるのかな…？もちろん警報とか出たら即避難なのは知ってるんだけど、どれだけ言っても避難しない人っているし…そういう人を避難させるにはどうしたらいいか？という質問だと思った — さくさく餅 (@3kq4yyR7mPiggsm) July 30, 2025 気象庁の会見見てたけど最後の記者が「津波からの避難の呼びかけは強制力のあるものですか？」って質問してて耳を疑った — chicånø

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経済学者の多くが在留外国人増加の経済効果を肯定する一方、読者コメントには治安悪化や賃金低下を懸念する声が相次いでいます。 ざっくりPOINT 若い外国人の税・社保負担が財政を下支え ネット上では治安悪化や賃金低下への懸念拡大 語学教育や保険料設計など統合政策が成否を分ける 報道の詳細 =============================================== 「在留外国人増加で財政改善」66%　経済学者、若年層の流入重視 【イブニングスクープ】 日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で外国人政策について聞いた。在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66%に上った。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためだ。外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多かった。 Q. 在留外国人の増加は、平均的な日本人の生活水準の向上に寄与する 2024年末時点の在留外国人数は約377万人と前年から11%増えた。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人の雇用との競合や、治安への悪影響を懸念する声もある。そこで47人の経済学者に「在留外国人の増加は平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するか」を問うた。 回答は「強くそう思う」（6%）「そう思う」（70%）の割合が計76%に達した。建設や運輸などの分野では人手不足が目立つ。東京大の田中万理准教授（労働経済学）は「外国人の就業増加によりモノやサービスの供給不足や価格上昇が抑えられる」として受け入れのプラス面を強調した。 経済学者による主な意見 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD235MN0T20C25A7000000/ =============================================== 世論と専門家のギャップが示す移民政策の課題 在留外国人は2024年末で377万人となり、人口比は約3%に達しました。 経済学者66%が財政改善を、76%が生活水準の向上を見込む一方、ネット上では「低賃金競争で日本人が職を失う」「治安が欧州のように悪化する」といった投稿が目立ちます。 確かにEUでは受け入れ後の社会統合が遅れ、移民二世の失業率が高止まりする例があります。 ドイツは語学教育や職業訓練に年200億ユーロ超を投入し、長期的な税収増で回収するシナリオを提示しましたが、短期的な財政負担は避けられません。 日本でも技能実習から特定技能への転換で定住化が進む見通しです。 田中万理准教授さんは「供給不足の緩和で物価上昇を抑制できる」とし、北川透教授さんは「優秀人材の流入が技術革新を促す」と述べています。 しかし、コメント欄では「上級国民だけが得をする」と所得分配への不信が強く、社会保険未納や生活保護増など制度設計の甘さを突く意見もあります。

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立憲民主党は8月1日召集の臨時国会で石破内閣への内閣不信任決議案を提出しない方針を固めました。 ざっくりPOINT 首相辞任は不可避との見方 野党共闘づくりを最優先 ガソリン税協議が今後の試金石 報道の詳細 ======================================= 立憲民主、内閣不信任案提出を見送る公算…野田代表「まずは野党連携の機運作るべき」 立憲民主党が、８月１日召集の臨時国会で石破内閣への内閣不信任決議案の提出を見送る公算が大きくなった。 参院選で惨敗した石破首相（自民党総裁）の引責辞任は不可避な情勢とみており、臨時国会では野党の共闘態勢を固めることを優先すべきだと判断した。 複数の立民関係者が明らかにした。野党は与党とガソリン税の暫定税率の廃止に向けた協議を８月１日から開始する。立民は暫定税率の廃止を野党共闘の足がかりと位置づけており、立民の野田代表は周辺に「まずは野党連携の機運を作っていくべきだ」と語った。 ======================================= 政局流動化と暫定ガソリン税廃止を巡る攻防 内閣不信任決議案は過去に何度も政権交代の引き金となってきましたが、提出するたびに与野党の対立が先鋭化し、その後の政策協議に支障を来すケースが多く見られます。 今回、石破首相が参院選敗北の責任を取って辞任する見通しが強まる中で、立憲民主党は「不信任案よりも政策連携を優先する方が得策」と判断した形です。 焦点の暫定ガソリン税は2008年に当時の福田内閣が暫定措置を延長して以来、原油価格や財源論を巡って廃止論と存続論がせめぎ合っています。 トランプ大統領が米国の産油量拡大を進め原油市況が不安定化する中、国民負担軽減を掲げる野党にとって暫定税率の撤廃は象徴的な共闘テーマとなります。 一方、自民党内では道路特定財源を維持したい保守系議員が多く、与党を分断する可能性も指摘されています。 仮に暫定税率が廃止に傾けば、短期的にはガソリン価格が10円前後下がる試算もありますが、減収分の穴埋め策として環境負荷課税や走行距離課税が取り沙汰されるなど、国民生活への影響は複合的です。 臨時国会では石破首相の進退と同時に、与党の後継体制や野党の政策合意が連動して動く見通しであり、ガソリン税問題は政局の行方を占うリトマス試験紙となりそうです。 ======================================= =======================================

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