自民党の高市早苗氏は、Xにおいてアメリカが日本車に対する関税率を2.5％から15％に引き上げたことに対し、WTO協定およびGATT第2条に明確に違反していると強く批判しました。 高市氏は、アメリカの関税率が春まで2.5％だったことを踏まえると、25％から15％への引き下げとはいえ、実質的には増税であると指摘しています。 さらに、為替の円安が一時的に日本車の価格競争力を維持しているものの、将来的に円高が進行すれば、アメリカ市場における日本車の競争力が低下する可能性があると警鐘を鳴らしました。 また、日本の自動車産業が国内雇用や研究開発、設備投資、納税において重要な役割を果たしていることから、その維持・支援の必要性を訴えました。 加えて、消費税や環境性能割など、自動車購入時に課される税負担が重い点を踏まえ、環境性能割を2年間凍結する案を提案。 消費促進を通じて国内自動車産業の支援につなげたいとの意向を示しました。 地方財源への影響に対する懸念については、法人税が地方交付税の財源に充てられていることを理由に、地域経済の維持にもつながると主張しています。 話題のポスト =================================== WTO協定違反の懸念と日米貿易摩擦の再燃 高市氏が指摘するように、WTO協定における譲許税率は国際的に合意された基準であり、それを一方的に変更することはルール違反とされます。 アメリカは過去にも、国内産業保護を理由に貿易相手国に関税を課す措置をとっており、日米貿易摩擦が再燃する可能性が懸念されます。 特に自動車産業は日本の輸出の柱であり、政治的・経済的な両面で今後の対応が注視されています。 =================================== 政策支援で自動車産業の競争力を維持すべき アメリカによる関税引き上げは、日本の自動車産業にとって重大な影響を及ぼしかねない問題です。 国内産業を支えるために、環境性能割の一時凍結など、消費者の購買意欲を高める政策が求められます。 また、WTOルールに基づく交渉や国際社会への働きかけも必要です。 自動車産業を通じて地域経済と雇用を支えるという視点からも、政府の強力な後押しが不可欠です。 ==================================== 第1に、自動車の関税率は、25%から15%に下がったとは言え、今春までは2.5%でしたから、結果的には2.5%⇒15%に上がったわけです。 WTO協定では、米国が協定加盟国からの輸入品に課せる協定税率（譲許税率）は、乗用車は2.5%です。ワイパーやシートベルトなども2.5%です。 これを15%にする米国の対応は、明らかな協定違反であり、GATT第2条にも違反しています。 今は、円安によるバッファーのお陰で、欧州など他国の乗用車に比べると、高品質の日本車は米国市場における価格競争力を保てると思います。 しかし、今後、円高に触れた場合には、厳しい環境に直面する可能性が否めません。
Read more
