日弁連会長の「国旗損壊罪」反対声明に批判殺到、「外国旗と不均衡」指摘も

「日本国旗損壊罪法案」が6月26日、衆院内閣委員会で可決されたことを受け、日本弁護士連合会は同日、同法案に反対する松田純一会長名の声明を公表した。

国旗損壊罪の創設について、声明は「政治的な抗議活動や表現活動に対する萎縮効果をもたらす」などと強く懸念を示している。

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さらに本法案は「国民の内心の自由（憲法19条）、表現の自由（同21条）を侵害するおそれがあり、罪刑法定主義（同31条）の観点からも問題がある」と指摘した。

日弁連会長が反対声明、「表現の自由の侵害」と主張

歴史的経緯にも言及し、「日本においては、過去に日の丸が軍国主義高揚の手段の一つとして使われた歴史的経緯があるため、本法案による『国旗損壊罪』の創設は、日本国憲法が採用した平和主義に逆行するような印象を与えかねない」としている。

また、「政治的な批判表現のみならず、国旗を用いたさまざまな表現自体を萎縮、抑制させることになりかねず、憲法21条が保障する表現の自由を制約するおそれも大きい」などとして、「当連合会は、『国旗損壊罪』の創設に反対する」と表明した。

こうした日弁連の動きに対し、インターネット上やSNSでは反発や疑問の声が噴出している。

「外国の国旗を燃やすと罪に問われるのに、日本国旗を燃やしても何もないなんておかしいだろう」「反対派は今まで通り日の丸を燃やしたいのか」といった、諸外国の法制度との不均衡を指摘する声が相次いだ。

相次ぐ批判とSNSでの議論、「外国旗との不均衡」指摘も

また、「国旗は特定の政権や思想のシンボルではなく、自分たちのアイデンティティや象徴として大切に思う国民もいる。その国民の思いを傷つける行為は許されるのか」といった意見も寄せられている。

弁護士の間や法曹関係者の間でも、日弁連の主張が必ずしも全弁護士の総意を反映したものではないとの指摘や、過去のスパイ防止法反対の姿勢と合わせて組織のスタンスに疑問を投げかける声が上がっている。

法案の国会審議が進む中、表現の自由の保障と国家の象徴である国旗に対する保護のあり方をめぐり、国民的議論はさらに熱を帯びている。