共産・田村委員長、国旗損壊罪法案に重ねて疑問視 「内心の自由に関わる」と主張

共産党の田村智子委員長は18日に行った記者会見の中で、罰則規定を盛り込んで話題となっている国旗損壊罪法案について言及した。

同法案の成立必要性に対して「そもそも立法事実がない」と述べ、改めて強い疑念を呈した形だ。

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田村委員長「立法事実がない」と法案を批判

田村氏は会見の中で、「日の丸や国旗が燃やされたり、公衆の面前で破られたり、踏みつけられたりといった事態は起きていない」と指摘した。

その上で、こうした法整備が進むことで社会全体に「表現の萎縮を生む」と厳しく批判した。

さらに同氏は、法案成立がもたらす弊害として、表現の自由への悪影響だけでなく、内心の自由を侵害する恐れにも言及した。

「国旗は大切にしなければならないという考えを国民に植え付けていく。これは内心の自由に関わる問題だ」と独自の主張を展開した。

自身の国旗に対する個人的な思いを問われる場面もあったが、これに対しては「私にも内心の自由はある」と述べるにとどめた。

国旗に対する直接的な評価や言及については、明言を避ける姿勢を貫いた形だ。

4党共同提出の国旗損壊罪法案の行方

一方で、問題となっている法案は16日に自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が衆議院に共同で提出していた。

法案では、「著しく不快、または嫌悪の情を催させるような方法」によって国旗を公然と損壊、除去、汚損した場合を定めている。

該当した場合には「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」といった具体的な罰則規定が盛り込まれている。

この国旗損壊罪法案は、現在の国会において成立する見通しとなっており、各方面から大きな注目を集めている。

法案の是非を巡っては、表現の自由や国民の国家意識のあり方をめぐり、国会内外で議論が活発化している。