高市陣営の動画疑惑にひろゆき氏が強い危機感「公職選挙法の意味がなくなり、選挙が中傷動画だらけになる」

高市陣営の動画制作や拡散をめぐる疑惑について、インターネット掲示板「2ちゃんねる」創設者で実業家のひろゆき氏が自身のX（旧Twitter）を更新し、強い警鐘を鳴らした。

近年のSNSを活用した選挙運動や情報発信のあり方をめぐっては、ネット上で様々な議論やユーザー間の意見が交わされている。

不透明なお金の流れと外国勢力への懸念

そうした中、ひろゆき氏は一連の疑惑とされる構図に対して具体的な問題点を挙げ、厳しく批判を展開した。

ひろゆき氏は投稿の中で、具体的な懸念事項として「仮想通貨を上場させていいと約束して、選挙で他候補者の誹謗中傷の動画を大量に作って広告で拡散」という手法に言及した。

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もしこのような手法や裏取引がまかり通るようであれば、健全な民主主義の根幹が揺らぐことになると指摘している。

さらに同氏は、「これがOKだと、公職選挙法の費用制限は無意味で、選挙は中傷動画だらけになります」と断言した。

選挙運動における支出の透明性や公平性を担保するために設けられている既存の法制度が、脱法的な手法によって形骸化する危険性を強く危惧している形だ。

また、ひろゆき氏はネット選挙における資金の透明性についても言及している。

「外国勢力を制限するためにも、不透明な指示系統やお金の流れを許容してはいけないのですよ」と投稿し、背後にある資金源の不透明さについても警戒感を示した。

「不透明なお金の動きを許容すると、外国からのお金もわからなくなりますからねぇ。。」と続け、国内の政治プロセスに外部からの不当な影響力が及ぶリスクへの懸念を強調した。

「選挙が中傷動画だらけになる」と制度崩壊を危惧

SNSを通じた世論誘導や広告出稿の規制については、表現の自由や検閲との兼ね合いなど、法的なハードルや議論の複雑さが指摘されている。

しかし、選挙戦がネット上の誹謗中傷や悪質な広告によって支配されるようになれば、有権者の適切な判断を阻害することになりかねない。

ひろゆき氏は、「日本の今後の選挙が誹謗中傷だらけで子供達に見せられないものになるのを危惧してます」と締めくくった。

今回の発言は、テクノロジーの進化やSNSの普及に伴って巧妙化する選挙工作や資金運用の実態に対し、法規制や社会的なルールの見直しが急務であることを改めて突きつけるものとなっている。