堀江貴文氏、政府の「食品消費税1％案」に猛反発「インフレ加速するだけ、頭悪いんじゃないか」

実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏が5月31日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、政界や経済界で大きな議論を呼んでいる政府の動向について言及した。

動画内で取り上げられたのは、政府内における飲食料品の消費税減税をめぐる動きだ。

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「インフレの時に需要喚起してどうする」経済学の基本を指摘

来年4月の実施を軸に検討が進められ、税率を「1％」とする案が有力視されているとの報道に対して、堀江氏は強い不快感を露わにした。

スタッフからこの「食品消費税1％案」について水を向けられた堀江氏は、開口一番に激しい怒りを爆発させた。

「もうね、バカ！本当に。もうそもそもインフレなのに…もうだから俺、ずっと言ってるよ」と、語気を強めて一気にまくし立てた。

インフレ局面における減税政策そのものに対して、堀江氏は経済学の観点から猛烈な疑問を投げかけている。

「食品安くしたら食品の需要増えるじゃないですか？需要増えたらインフレになりますよ。インフレ加速しますよ」と指摘した。

さらに、「当たりめえじゃん！経済学の教科書のもう1ページ目みたいな話ですよ」と、政府の政策決定のあり方を痛烈に批判した。

また、堀江氏は複雑化する税率システムや現場の負担についても言及し、実務的な観点からの矛盾点を突いた。

「もう食品消費税も10%に固定しろよ！もう本当に。もうめんどくせえよ。システムも、対応すんのも」と、事業者側の苦労を代弁した。

外食産業への深刻な打撃を懸念、システム対応の複雑さもバッサリ

外食産業や消費者の行動変容についても強い危機感を示し、業界関係者に向けて警鐘を鳴らしている。

「あと、飲食店のやつら、声あげた方がいいよ。やっぱイートイン減るし、飲食店行く人たち減るよ。それ減るに決まってんじゃん。だって家で作った方が安いんだからさ」と続けた。

外食離れが加速する危険性を指摘し、「外食の人たち、もっと政治に声上げた方がいいっすよ」と積極的に声を上げるよう促した。

最後に、高市内閣の高い支持率に触れながら、政策の軌道修正を求めるメッセージを送って動画を締めくくった。

「それをなんでまだやろうとするのか…。もういい加減選挙終わってさ、公約なんか忘れてんだからさ、さらっとやめときゃいいんだよ」と述べ、支持率が高いうちの政策見直しを提言した。