政府、食品消費税「2年間限り・1％」2027年4月実施を検討　SNSでは「物価高対策になっていない」と疑問の声も

政府が飲食料品の消費税率を巡り、2027年4月1日の実施を軸に検討を進めていることが29日、複数の政府関係者への取材で明らかになった。

税率はゼロではなく、1％とする案が有力視されている。

高市早苗首相は減税期間を「2年間に限る」と説明しており、適用は2029年3月末までとなる可能性が浮上している。

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2027年4月実施を軸に調整、実質ゼロを目指す案も浮上

政府は6月下旬にも最終的な判断を下す方針だ。

今回の検討に対しては、小売店のレジシステム改修や店頭の値札貼り替えといった現場の負担に配慮したスケジュールとなっている。

コンビニやスーパー大手などの決算期を避ける配慮もあるとみられるが、導入時期を巡っては多方面から議論が巻き起こっている。

首相は先の衆院選で、2027年3月末までに飲食料品の消費税率をゼロに下げる意向を示していた。

4月1日に税率を1％に引き下げることで、年度内とした首相の発言を形の上でほぼ実現させる狙いがあるとみられる。

さらに、1％分に相当する年間約6000億円を補助金などの形で還元し、「実質ゼロ」とするユニークな案も浮上している。

一方で、こうした政府の動きに対し、インターネット上のSNSでは冷ややかな視線が向けられている。

「遅すぎる」「根本的な対策になっていない」広がる国民の不満

「上がり続ける物価高そのものを何とかしてほしい」「同一商品が値上がりしていく中で1％の軽減では負担率は変わらない」といった不満の声が相次いだ。

また、「検討している間に1年が経過してしまう」「増税の時はすぐに決めるのに、減税となると対応が遅い」といった批判的な意見も目立つ。

所得税の増税議論との関連性を疑う声や、まやかしの対策に過ぎないと冷徹に受け止めるユーザーも少なくない。

物価高騰に直面する生活者にとって、今回の政府方針が本当に救いとなるのか、今後の国会論戦や最終判断に大きな注目が集まっている。