富士山の閉山期間中における登山を巡り、SNS上で激しい議論が交わされている。発端となったのは、閉山期に富士山へ登った登山者が語った「富士山は日本人みんなのもの」という言葉だった。
この主張に対し、かねてより富士山の環境保全やマナー向上に取り組んできた登山家の野口健氏が自身のSNSを更新し、鋭いツッコミを入れた。
「日本人みんなのもの」主張に野口健氏がツッコミ
野口氏は「あの… 八合目から上は私有地です」と指摘。「私有地を『日本人みんなのもの』という発想が意味不明。高山病の影響か？」と疑問を投げかけ、物議を醸している。
- 富士山の八合目から山頂にかけての区域の多くは、富士山本宮浅間大社の私有地（境内地）であるという歴史的・法的事実が改めて注目を集めている。
- 閉山期間中の登山を強行した人が「富士山は日本人みんなのもの」と主張したことに対し、登山家の野口健氏がSNSで苦言を呈した。
- 徳川家康による寄進や戦後の最高裁判決など、富士山の土地所有を巡る複雑な経緯にネット上でも驚きの声が広がっている。
ネット上ではこの野口氏の投稿を発端として、富士山の八合目から上部が私有地であるという事実を知らなかったという声が続出している。
News22 Visual Archive • In-Depth Coverage
「神社は確かにあるけどそんなしっかりと土地を所有されていたとは知りませんでした」「固定資産税払ってるんですか…」といった驚きの反応が相次ぎ、大きな反響を呼んでいる。
実際のところ、富士山の八合目（標高約3,200〜3,350m付近）以上から山頂までの区域の多くは、富士山本宮浅間大社の私有地（境内地）となっている。
その面積は八合目以上の約404万㎡のうち、登山道や気象観測所などを除く約385万㎡に及び、山頂の奥宮も同社に属している。
この土地の所有権を巡る歴史は古く、江戸時代に徳川家康が寄進した背景を持つ。明治期に一旦国有化されたものの、戦後に神社側が国を相手取って訴訟を起こした。
1974年の最高裁判決で神社側の主張がほぼ認められ、2004年には国から正式に無償譲与（返還）されるという経緯をたどっている。
知られざる富士山頂の土地所有権と歴史的背景
ただし、静岡県と山梨県の県境がこの区域で明確に確定していないため土地登記はされておらず、宗教法人として固定資産税は非課税となっている。
世界文化遺産に登録されていることもあり、私有地であっても一般の登山や観光自体は可能であるが、神社の境内地であるという厳かな事実が存在する。
野口氏は別の投稿において、自身が閉山期の登山を頭ごなしに禁止しているわけではないと補足しつつ、ルールやマナー、そして土地の性質を無視した身勝手な主張に対して警鐘を鳴らしている。
法的な私有地でありながら、国民の象徴や信仰の対象として公共的に利用されてきた富士山。観光公害やマナー違反が問題視される中、一人ひとりのモラルと正しい知識の共有が改めて強く求められている。