日本共産党と米急進左派が「在日米軍基地撤去」で連帯、志位議長らの米国訪問が波紋

日本共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、志位和夫議長を団長とする党代表団による米国およびカナダ訪問の成果について詳細を語った。

今回の訪問では、ニューヨークのマムダニ市長が所属することで知られる急進左派組織「アメリカ民主社会主義者」（DSA）の指導部と会談が行われた。

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米急進左派「DSA」指導部との会談と「基地撤去」での一致

小池氏は、米国で社会主義を目指す政治勢力と「初めてと言っていい本格的な交流が始まった」とその歴史的な意義を強調した。

党代表団は4月23日から今月6日までの日程で北米を訪問し、DSAのほかにも米国共産党や左翼雑誌「ジャコバン」の編集幹部、マルクス主義研究者らと相次いで面会した。

さらに、核不拡散条約（NPT）の再検討会議にも参加し、現地で精力的な要請活動を展開したことが報告されている。

党機関紙「しんぶん赤旗」によると、現地での会談においてDSA側からは日本国内での動向に対する言及があった。

DSA側は東京都清瀬市において共産党員の原田博美市長が誕生したことに対して祝意を表明したという。

その上で、「米帝国主義が世界各地で戦争を起こし、莫大な税金がつぎ込まれているのは許されない。戦争反対の連帯を作りたい」と主張した。

さらに、沖縄の米軍基地を視察した経験に触れ、「世界の米軍基地の撤去を求めていきたい」との方針を示した。

国内での安全保障を巡る議論と世論の反響

これに対し、志位氏は「日本と米国で進められている大軍拡に反対する」と応じた。

さらに「在日米軍基地を撤去させ、対等・平等・友好の日米関係を作る」と述べ、今後は活動内容や理論・学習活動の交流を進めることを提案したとされる。

この動向に対して、国内のインターネット上やSNSでは安全保障上の観点から懸念や批判の声が相次いでいる。

「在日米軍がいなくなれば一番喜ぶのは周辺国だ」「安全保障上のリスクが高まるのではないか」といった厳しい意見が寄せられ、今後の政治的影響に注目が集まっている。

日本共産党は今月16日に党本部において、志位氏による米国訪問の報告集会を開催し、その模様をライブ配信する予定となっている。