尖閣沖EEZで中国調査船が活動　海保が中止要求、繰り返される「無断調査」の波紋

沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）において、中国の海洋調査船による活動が確認され、緊張が高まっている。

第11管区海上保安本部（那覇）の発表によると、30日午後1時半ごろ、魚釣島の西北西約69キロの海域で、中国船がパイプやワイヤのような物を海中に投入している様子が捉えられた。

海上保安庁の巡視船は、事前の同意がない海洋調査の疑いがあるとして、無線等を通じて直ちに中止を要求した。

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尖閣諸島沖で確認された中国船の「特異行動」

尖閣周辺のEEZで中国船によるこうした行動が確認されるのは、昨年5月11日以来のことである。

日本のEEZ内における外国船の海洋調査とみられる特異行動は、今年に入ってからは今回が初めてとなる。

昨年8月には沖縄県・久米島沖でも同様の事案が発生しており、中国側の活動範囲が拡大しているとの懸念が専門家からも指摘されている。

この事態を受け、SNS上では国民から厳しい意見が相次いでいる。

「警告だけでなく、より実効性のある対応を求める」といった声や、自衛隊の駐屯を急ぐべきだとする安全保障上の懸念が噴出した。

また、過去のデモ活動を引き合いに出し、こうした領土問題に対する姿勢を問う投稿も散見されるなど、世論の関心は極めて高い。

高まる国民の懸念と「実効支配」への危機感

「拿捕や撃沈といった強い措置を検討すべき」といった過激な意見も投稿されており、国民の危機感の深さが浮き彫りとなった。

政府には、国際法に基づいた毅然とした対応と、現場の海上保安官の安全確保、そして国民への迅速な情報提供がこれまで以上に求められている。

中国側の意図が不明確なまま繰り返される「調査」活動に対し、日本側がどのように実効支配を維持し、主権を守り抜くのか。今後の動向が注視される。