「排外主義を票田にするな」川口市のクルド人問題を巡り共産党市議が警鐘　分断深まる現場のリアル

埼玉県川口市で、在日クルド人を標的とした排外主義的な言動が深刻な社会問題となっている。かつて鋳物産業で栄えた同市は、現在では東京のベッドタウンとして多くの外国人が暮らす街へと変貌を遂げた。

市の総人口の約9％にあたる約5万人の外国人が居住する中、近年、一部の政治活動を盾にしたヘイトスピーチが激化。2月の市長選でも、候補者が排外的な主張を展開する事態が発生した。

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「平穏な共存」の崩壊と外部からのヘイト扇動

日本共産党の松本幸恵市議は、長年続いてきた地域社会の状況について「多くの外国人が工場労働者や飲食店経営などで街の経済を支え、これまでは平穏に共存してきた」と振り返る。

松本氏は、駅前などで繰り返される「クルド人は犯罪者」といった過激な主張について、「川口市外から来た人たちがほとんどであり、外部から差別が持ち込まれている」と指摘する。

また、「川口が乗っ取られる」といった言説に対しても、市内の外国人人口におけるクルド人の割合はごく少数であるという事実を挙げ、冷静な議論の必要性を訴えた。

一方、金子幸弘市議は、この排外主義の激化が2023年の入管法改定以降、顕著になったと分析する。

金子氏は、その背景には「政治家が排外主義を票田にしようとする思惑がある」と強く批判。先の衆院選において、一部の候補者が「外国人問題」を過剰に取り上げ、厳罰化を競い合う構図があったと指摘した。

両市議は、近隣住民が抱える不安や不満の背景には、言語や文化の壁によるコミュニケーション不足があると認める。その解決策として、相互理解を深めるための予算や人員配置の拡充を提言している。

政治利用される「外国人問題」と問われる人権のあり方

しかし、市議会では異なる動きも加速している。2023年には一部外国人による犯罪取り締まり強化を求める意見書が、2025年には「不法滞在者ゼロプラン」の実行を求める意見書が採択された。

こうした動きに対し、日本共産党川口市議団は「排外主義に抗う」姿勢を鮮明にしている。2024年には、外国人の命と人権を守るための法整備を国に要望する活動を展開した。

特筆すべきは、党派を超えた動きも見られる点だ。奥ノ木信夫前市長（自民党）とも、難民申請中の仮放免者に対する就労や教育の責任を国が果たすべきだという認識で一致するなど、対話の模索も続いている。

「外国人問題は現実の地域課題というより、政治の問題である」という金子氏の指摘は、分断が深まる川口市の現状を鋭く突いている。

地域社会の平穏と、人権を守る政治のあり方。川口市は今、排外主義と共生という二つの価値観が激しく衝突する最前線となっている。