米国のイラン攻撃「不支持」が82%に達す、朝日新聞世論調査 高市首相の姿勢には「評価せず」が5割超え

朝日新聞社は3月14日と15日の両日、全国世論調査（電話）を実施した。

その結果、米国のイラン攻撃について「支持しない」との回答が82%に達したことが明らかになった。

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一方、「支持する」と答えた割合は9%にとどまり、多くの国民が米国の軍事行動に対して慎重、あるいは否定的な見方をしていることが浮き彫りとなった。

米国の軍事行動に広がる強い懸念、不支持は8割超

今回の調査結果は、中東情勢の緊迫化やエネルギー市場への影響に対する強い警戒感を反映しているとみられる。

また、今回の攻撃が法的に問題があるかどうかについて、明確な考えを明らかにしていない高市早苗首相の姿勢についても質問が行われた。

その結果、高市首相の対応を「評価しない」との回答は51%となり、「評価する」の34%を大きく上回る結果となった。

政府の曖昧な外交姿勢や説明責任のあり方に対して、有権者の間で不満や疑問視する声が広がっている現状がうかがえる。

過去の類似のケースと比較すると、世論の動向には明確な変化が見て取れる。

2003年のイラク攻撃直後に行われた同種の世論調査では、米国の行動に対して「支持」が31%、「不支持」が59%という結果だった。

当時に比べて今回の「不支持」の割合は圧倒的に高く、国際紛争に対する日本国内の受け止め方や危機感のあり方が変容していることを示している。

高市首相の姿勢に対する評価は割れる

ソーシャルメディア上などでは、今回の世論調査結果をめぐって様々な議論や意見が交わされている。

日経平均株価の急下落など経済面への悪影響を懸念する投資家の声や、日本の国益や独自の立場を最優先すべきだとする意見が相次いでいる。

さらに、今後に予定されている外交日程や原油価格の高騰、国内のガソリン供給への懸念など、実体経済や生活への打撃を危惧する指摘も少なくない。

中東情勢の先行きが不透明さを増す中、日本政府がどのような外交手腕を発揮し、国民の理解を得ていくのかが今後ますます問われることになりそうだ。