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ざっくりPOINT
安住淳氏が立民幹事長として13日、協力要請の文書通達
公明党県本部や創価学会責任者へ面談申し入れを指示
短期決戦として候補者面会の調整を迅速化要請
やればやるほどドツボにハマる党首と幹事長。これ、もしかしたら議席数100割ることもあるぞ！
— いろいろ気になる (@Iroiro_Siritai_) January 13, 2026
節操がないとはこのこと。
— Jzarte (@mabul_blue) January 13, 2026
政教分離原則の曖昧なところどうにかしてくれ。
— けい (@FreeNoMSnori) January 13, 2026
へぇー
カルト宗教が政治に関与しているなんて知らなかったナー— 村人A (@tenki_news) January 13, 2026
さあ、いよいよ「立憲共産公明党」崩壊の日が近づいてきた🤣🇯🇵 ⛔️🇨🇳
— Aoinomon 🇯🇵真日本人🇯🇵 (@aoinomon) January 13, 2026
立憲民主党の安住淳幹事長は13日、高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が広がっていることを踏まえ、都道府県連代表や選挙責任者あてに、公明党や同党の支持母体である創価学会の責任者に衆院選での協力を要請するよう文書で通達した。立民は公明が野党に転じた後、「中道」路線を軸に選挙協力するよう秋波を送り続けてきた。
安住氏は「公明党・創価学会への対応について」と題した文書で「解散・総選挙が、いよいよ現実のものとなっています」と呼びかけた。
「各都道府県の公明党県本部代表、国会議員、ならびに創価学会の責任者の方へ面談を申し入れ、新年のご挨拶とともに、総選挙におけるご支援・ご協力を要請してください」と求めた。「先方のご了承が得られた場合には、各候補者との面会の機会を速やかに調整し、改めてご挨拶を行ってください」と続けた。
そのうえで、「今回の選挙戦はかつてない短期決戦です。迅速な対応を宜しくお願い申し上げます」と締めくくった。
衆院の各選挙区には1～2万票の公明・創価学会票があるとされ、公明の連立離脱後の票の行方が注目されている。
https://www.sankei.com/article/20260113-TCWGRVBX45FGJCOEKPBNSC2UNQ/