日中関係の冷え込みが経済交流の現場にも影を落としています。来年1月に予定されていた経済界の代表団による中国訪問が、延期されることが明らかになりました。
日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップらで構成される代表団は、来年1月20日から北京などを訪れる予定でした。
中国側との交流困難で訪中見送りへ
今回の訪中では、中国の最高指導部メンバーらとの会談などが水面下で調整されていました。
注目のポイント⚡ Fact-Checked 速報要約
- 日中経済協会や経団連などの代表団による来年1月20日からの訪中が見送りとなった。
- 中国側の政府機関と十分な交流を行うことが困難と判断されたため。
- 中国外務省は高市総理の発言撤回と正常な交流に必要な条件を整えるよう促している。
しかし、日中経協は「中国の政府機関と十分な交流を行うことが困難である」との理由から、派遣の延期を正式に発表しました。
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関係者への取材によると、日本側から中国側に訪中を打診していたものの、明確な返答が得られない状態が続いていました。
こうした状況を総合的に勘案し、今回のタイミングでの訪問は適切ではないと判断して延期を決めたということです。
経済界の代表団による訪中は、日中の安定的な経済関係の維持・発展を主な目的に掲げ、1975年から続いてきました。
新型コロナウイルスの感染拡大期を除いては毎年実施されており、今回で48回目を数える重要な外交・経済イベントとなる予定でした。
中国外務省が高市総理の発言撤回を要求
一方で、こうした経済界の動きに対し、中国側からも強い反発や要求が示されています。
中国外務省は定例会見などで、「日本の多くの有識者が高市総理の発言が引き起こした悪影響と深刻な結果を深く憂慮している」との認識を示しました。
その上で、「日本側に対し、高市総理の誤った発言を直ちに撤回し、正常な交流に必要な条件を速やかに整えるように促したい」と主張しています。
政治的な緊張関係が経済や民間交流のプラットフォームにまで直接的な影響を及ぼす中、今後の日中関係の行方に一段と厳しい視線が注がれています。