横浜市、NHK受信契約漏れ403台で約3714万円を支払い 最古は平成10年度の小学校

横浜市は26日、NHKの受信契約を結んでいないテレビや公用車のカーナビなどの機器が計403台見つかり、新たに契約を結んだ上で未払い分の受信料約3714万円を支払ったと発表した。

今回の発覚により、行政機関における長年のずさんな管理実態が浮き彫りとなっている。

もっとも古い未契約機器は平成10年度にさかのぼり、およそ27年分の受信料が支払われる形となった。

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医療局病院経営本部が最多、衛星契約の未締結も判明

これに対し、SNS上などでは「時効の概念はないのか」「税金が使われているのに納得がいかない」といった疑問や批判の声が相次いでいる。

市が公表した403台の内訳によると、カーナビが165台と最も多く、次いでテレビが103台、衛星契約を結んでいなかったテレビが112台、ワンセグ機能付き携帯電話が23台となっている。

部局別では、市立病院を管轄する医療局病院経営本部が台数で116台、金額で約992万円と、いずれも最多を記録した。

このうち80台については地上波契約は締結されていたものの、NHK側から衛星契約も必要であるとの見解が示されたことが判明している。

また、最も古い未契約機器として確認されたのは、市立小学校の業務員室に設置されていたテレビであった。

放送視聴が本来必要のない機器としては、議会運営用のテレビモニターなども含まれていたことが明らかにされている。

長期間にわたる未契約と高額な支払いの発覚は、行政のコンプライアンスや公金管理のあり方に対する厳格な視線を再び集める結果となった。

市民の間で広がる疑問の声と自治体の今後の対応

こうした事態を受け、横浜市総務局は今後、契約状況を全部局で統一した台帳によって厳格に管理する方針を示した。

さらに、放送の視聴が必要ない機器に関しては、アンテナなどの撤去費用と今後の受信料発生の有無を個別に勘案して適切に対応するとしている。

今後は機器を更新する際、不要な受信機能が含まれないよう調達仕様書に明確に明記し、同様の事態の再発を防止する構えだ。

行政手続きとしての道義的責任を果たす姿勢を示す一方、市民の理解をいかに得られるか、自治体の透明性ある説明責任が引き続き問われている。