注目のトピック
ざっくりPOINT
政府・与党が給与収入1億円超を念頭に住民税控除額へ193万円の上限設定を最終案に明記
自治体が独自に活用できる寄付分の割合を段階的に引き上げ2029年に6割以上とする方針を提示
基準違反時の指定取消期間を3年以内に変更し対象期間を過去5年に拡大する案を税制改正大綱に盛り込む方針
公平と平等は違う。
ルール通り、高額の返礼品貰うのに高額納税してる、納税額が低いから返礼品も低価格。実質購入してるんだから平等だよ。公平をやり過ぎると逆差別になるし
『Equality of outcome punishes excellence（結果の平等は卓越を罰する）』
ですよ。…— 製薬Prince Vegeta 元MR (@CherryVegetable) December 12, 2025
いつも思うのですが
”誰が”そういっているのか指摘しているのか
見えてこないのですが
マスコミもアンケートくらいとってほしいです＞＞＞所得が高い人ほど高額の返礼品を受け取れるのは不公平
— けいそう (@14Si_silicon) December 11, 2025
よくわからないけど
iPhoneユーザー「高い金出した人だけPROを使えるのは不公平だ」ってのと同じ？
— 糴川セリヲ🚑🐈🍣 (@cattea3396) December 11, 2025
「所得が高い人ほど高額の返礼品を受け取れるのは不公平」
これ意味わからないの私だけ？
高額な寄付してるから、返礼品も高価になるのは当たり前では…？
そういうことではないの？— ノリ@総合商社 (@Nori_in_Asia) December 11, 2025
所得が高い人ほど高額の返礼品を受け取れることの何が不公平なんですか。
— m (@VPFTk7xJMGWmsQ6) December 11, 2025
年収5000万以下の方はふるさと納税返礼品節税は出来るから大丈夫。
— 千条印蓮宗（せんぽん）🇺🇸🇯🇵インスタとThreadsは裏せんぽん (@senjouinrenshu) December 11, 2025
なら返礼品の額同じで良いから納税額も同じにしないと不公平だよな
— 紅威 宙/ SORA AKAI (@shuumai11) December 11, 2025
ふるさと納税をめぐり、政府・与党は、所得が高い人ほど控除額が多くなって高額の返礼品を受け取れるのは不公平だという指摘を踏まえ、給与収入が年間1億円程度以上の人を念頭に、住民税の控除額に193万円の上限を設ける方向で最終調整を進めています。
ふるさと納税は、寄付により所得税や住民税の控除と返礼品を受けられる制度ですが、所得が高い人ほど控除額が多くなって、高額の返礼品を受け取れるのは不公平だという指摘を踏まえ、政府・与党が見直しを検討しています。
政府・与党がまとめた見直しの最終案では、給与収入が年間1億円程度以上の人を念頭に、住民税の控除額に193万円の上限を設け、再来年の寄付分から適用するとしています。
また、募集にかかる費用を除いて、自治体が独自の財源として活用できる割合を、現在の5割以上から段階的に引き上げ、4年後の2029年には、6割以上にするとしていま