ひろゆき氏「農地面積に補助金とデジタルお米券を」 コスト削減と米価抑制の具体策を提言

インターネット掲示板「2ちゃんねる」の創設者として知られる実業家のひろゆき氏が、自身の公式SNSを更新した。

昨今の国内における米価の高騰や農業従事者の高齢化を巡り、具体的な対策と構造改革の必要性を訴え、大きな注目を集めている。

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日本の主食である米食文化を未来へ継承していくためには、新たな農家の成り手を増やすことが急務であるとひろゆき氏は指摘する。

進まない農地集約とサラリーマン農家を巡る議論

現在の国内の稲作農家の現状について、平均年齢が70代に達していることや、平均年収が180万円程度に低迷している構造的な問題を挙げた。

スーパーなどで販売される米の価格が5kgで5000円前後に高騰する中、比較的安価なパスタなどが5kg1500円程度で買える状況と比較している。

「5kg5000円の米は庶民の生活にとってあまりにも高い」と現状の家計負担に対する強い懸念を示した。

一方で、SNS上では農地が個人の資産として細分化されている現状が、農業の効率化を阻む元凶ではないかとの指摘も相次いでいる。

国が数年前から進める農地集約化事業について、国が自ら農地を買い上げて集約し、適切に貸し出す仕組みの必要性が議論されている。

また、農協や買取価格の決定プロセス、さらには他の農林水産物とのバランスを巡る現場の苦悩の声も噴出している。

こうした議論に対し、ひろゆき氏は欧州連合（EU）などの海外先進事例を引いて具体的な改革の方向性を示した。

農地に直接補助金を支給する制度を導入することで、狭い農地では経営を続けられない農家が手放し、結果として農地の集約化が進むという筋書きだ。

海外事例を踏まえた補助金制度とデジタルお米券の構想

集約が進めば大規模な機械化が可能になり、生産コストの大幅な引き下げにつながると解説している。

フランスの例を挙げ、農家一人当たりの農地面積が日本の10倍に達し、約230万円の補助金が支給されている実態を紹介した。

その上で、マイナンバー制度を活用して「デジタルお米券」を紐付ける仕組みを提案している。

このデジタルお米券を導入することにより、日本国内の生活者は米を5kgあたり3000円という手頃な価格で購入できるようにすべきだと主張した。

食料の安定的な確保は国家の安全保障にかかわる重大な課題であり、「防衛費を使ってでもやるべきことだ」と強い危機感を表明している。