今年度の国の税収、初の80兆円台に突入へ 賃上げと物価上昇が押し上げ

今年度の国の税収が、過去最高を大幅に更新して初めて80兆円台に乗る見通しであることが関係者への取材で明らかになった。

当初の予算で見込まれていた見積もりから、さらに2兆円を超える上振れとなる公算が大きくなっている。

賃上げと物価上昇が牽引する税収増の背景

日本経済を巡っては、長年の課題であった賃上げの動きが徐々に広がりを見せている。

これに近年の物価上昇トレンドが重なることで、税収の土台となる名目経済規模が拡大した。

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特に家計の所得増加に伴う所得税収や、モノやサービスの取引額増大による消費税収が大きく伸びている。

国の主要な歳入源である税収が過去最高を記録するのは、これで6年連続となる。

バブル期をも凌駕する税収規模の拡大は、日本経済の構造変化を象徴する出来事と言えそうだ。

一方で、税収の好調さだけを理由に楽観視できないという指摘も財務省などから出ている。

急ピッチで進む物価高は国民生活への負担となっており、実質的な購買力の低下が懸念されているためだ。

6年連続の過去最高更新と今後の財政運営への影響

また、社会保障費をはじめとする歳出の膨張に歯止めがかかっておらず、財政健全化への道筋は依然として険しい。

巨額の税収増がどのような経済政策や補正予算、さらには今後の減税論議に反映されるのかが最大の焦点となる。

政府・与党内では、潤沢な税収の一部をどのように国民に還元すべきかについての議論が活発化している。

税収の過去最高更新という数字の裏側で、日本経済が持続的な成長軌道に乗れるかどうかの試練が続いている。