外国人らの国民健康保険料「前納」可能に、厚労省が自治体に通知　未払い対策へ来年4月導入も

厚生労働省が、外国人らが国民健康保険（国保）に加入する際に保険料の前納を可能にする制度の導入を各自治体に促していることが分かった。

外国人による医療費や保険料の未払い問題を解消するため、関連する条例の改正例などを示した通知が10月29日付で自治体へ送付された。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

市区町村ごとの判断により、早ければ来年4月にも実際の制度運用が開始される見通しとなっている。

外国人留学生や就労者の保険料未払いが課題に、納付率は63％にとどまる実態

今回の通知における前納の主な対象者は、保険料を課す前年度の1月1日時点で日本国内に住民登録をしていない人が世帯主の場合と規定された。

国籍による差別的取り扱いとならないよう、条件を満たす日本人についても同様の対象に含まれる配慮がなされている。

制度を導入する自治体では、最大1年分の保険料を前もって徴収することが可能となる仕組みだ。

支払期限を過ぎても納付が確認できない場合には、対象者の財産を強制的に差し押さえる「滞納処分」を進めることも明記された。

一方で、世帯人数が多く年間保険料が高額になる場合や、年度内の転出で還付手続きが発生する可能性が高いケースなど、「特別の事情」が認められる場合は、自治体の判断で前納対象外とすることも可能とされている。

背景には、増加する外国人住民に伴う医療費や保険料の未払い問題が自治体の財政的な負担となってきた実態がある。

2023年度の国保加入者のうち外国人は4％にあたる97万人に上る。

公平性と実効性の両立がカギ、自治体の判断と今後の運用に注目が集まる

厚労省が150市区町村を対象に実施した調査では、2024年末時点における外国人の国保納付率が63％にとどまっており、日本人を含めた全体の納付率93％を大きく下回っている。

こうした状況を受け、未払いリスクを軽減し、徴収業務の効率化を図るための対策として今回の制度導入に期待が寄せられている。

しかし、SNS上などでは海外からの加入者に対する所得把握の難しさや、差し押さえ前に出国してしまう懸念など、実効性をめぐる議論や疑問の声も上がっている。

制度の導入は各自治体の判断に委ねられており、特に外国人住民が多い都市部を中心に、対応の分かれ道となりそうだ。

経済的に前納が困難な人への配慮や手続きの透明性を保ちつつ、制度の公平性と実効性をいかに両立させるかが今後の大きな課題となる。