国民民主党の政党支持率が急落し、緊迫した政治情勢が続いている。読売新聞社が実施した緊急全国世論調査によると、同党の支持率は5％にとどまり、9月の前回調査から4ポイントの減少となった。
党勢に陰りが見え始めた背景には、玉木雄一郎代表の首相指名選挙に対する姿勢や、与野党双方との連携を巡る不透明な戦略がある。
与野党との協議停滞が響く、浮き彫りになった立ち位置の曖昧さ
玉木氏は臨時国会の首相指名選挙に向け、「内閣総理大臣を務める覚悟はある」と公言していた。
- 読売新聞社の緊急全国世論調査で、国民民主党の政党支持率が5％と、9月から4ポイント減少した。
- 玉木代表は首相指名への覚悟を表明したものの、自民党との連携や立憲民主党との政策協議が停滞した。
- 有権者から「どちらの立場に立って政治を行うのか不明確」との不信感を招いたとの指摘が出ている。
しかし、実際の政治行動では自民党との連携協議が停滞し、同時に立憲民主党など野党との共闘でも政策の隔たりから足並みが揃わない状況が露呈した。
News22 Visual Archive • In-Depth Coverage
政権の継続を望む世論が強まる中で、中途半端な立ち位置に映る同党への支持が伸び悩む結果となった。
玉木氏は読売新聞の取材に対し、支持率低下の要因について「経済政策が重なっている高市総裁が就任した自民党に支持が流れたのではないか」と分析している。
高市氏が自民党総裁に就任して以降、国民民主党に対して連立入りを含めた協力を要請したものの、玉木氏は政策実現を優先する構えを見せ、協議は足踏み状態となった。
一方の立憲民主党も野党統一候補の有力な選択肢として玉木氏の名前を挙げ、日本維新の会や国民民主党との協力を模索した。
しかし、玉木氏が野党連携の条件としてエネルギーや安全保障などの基本政策の一致を迫ったことで、双方の溝は埋まらなかった。
世論調査の結果では、「自民党中心の政権の継続」を望む声が7月の35％から58％へと大幅に上昇した。
これに対し、「野党中心の政権に交代」を求める声は47％から26％へと急落しており、政権選択を巡る有権者の意識は大きく変化している。
保守層の自民党回帰と、野党連携の溝がもたらした誤算
玉木氏は取材に対し、「立民がもっと現実的な政策に振り切っていれば、野党統一候補も実現したかもしれない」と述べるなど、野党第1党の姿勢を牽制した。
しかし、立憲民主党の野田代表は国民民主党の支持率低落について、「白黒ハッキリしなかったからではないか」と指摘している。
党内からも「玉木代表は首相になる決断ができないとみられた側面もあり、支持を失った」と危惧する声が上がるなど、組織内での求心力にも影響が出始めている。
専門家や有権者の間からは、これまでの「対決より解決」という看板を掲げながらも、肝腎の場面で明確な判断を下せなかった姿勢に対して厳しい目が向けられている。
国民民主党が今後再び存在感を示し、支持を取り戻すためには、どの勢力と政策的な軸を共にするのか、より明確でブレない方向性を打ち出すことが急務となっている。