政府が2026年産の主食用米について大幅な減産を検討していることが明らかになりました。
ざっくりPOINT
政府が2025年産米の生産量を前年より68万5千トン増と設定
2026年6月末の民間在庫量が229万トンと過去最大の見込み
2026年産米の生産目安を711万トンとする方向で検討
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コメ政策の転換がもたらす影響と今後の展望
政府が2026年産の主食用米について、生産量を711万トンとする方針を検討している背景には、供給過剰による価格の下落を回避する意図があります。過去にはコメ不足を受けて増産路線が採られましたが、今回の方針はその反動とも言えます。2025年産の大幅な増産によって在庫が積み上がり、2026年6月には過去最大の229万トンに達する見込みです。こうした在庫の増加は、生産者にとっては価格の低下リスクを伴うため、調整が求められています。
また、政策の転換には自民党内の力学も影響しています。増産を推進していた石破茂前首相や小泉進次郎前農相の退任後、党内では生産抑制を求める声が強まっており、これが政策に反映された形です。コメ価格が高止まりする一方で、需給バランスの崩れが生産現場に影響を及ぼす懸念も根強くあります。
今後の課題は、適正な供給量の見極めと価格の安定を両立させることにあります。消費量の減少傾向や高齢化する農業従事者の問題なども考慮しながら、需給バランスの取れた持続可能な農業政策が求められています。